新日本建物は５月安値に並んで下げ渋り、調整が一巡して反発のタイミング

　　マンション・戸建販売の新日本建物 <8893> （ＪＱＳ）の株価は、６月の５４円で戻り一服の形となり、第１四半期（４月～６月）の営業赤字も影響して８月１１日に４１円まで調整して５月安値に並んだ。ただし８月１１日は終値で４４円まで切り返し、その後も下げ渋りの動きを強めている。５月安値と８月安値が下値支持線となりそうだ。調整が一巡した形であり、収益改善見通しを評価して反発のタイミングだろう。 　　首都圏地盤の不動産デベロッパーで、流動化事業（他デベロッパー向けマンション用地販売）、マンション販売事業（自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販）、戸建販売事業（戸建住宅・宅地分譲）、その他事業（不動産賃貸や建築工事請負）を展開している。 　　１０年１１月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んでいる。そして前期（１４年３月期）は事業再生計画決定後３期連続の最終黒字を達成し、自己資本比率は２７．５％まで改善した。 　　８月８日に発表した今期（１５年３月期）第１四半期（４月～６月）の業績（非連結）は、売上高が前年同期比５９．１％減の１１億３８百万円で、営業利益が１億０７百万円の赤字（前年同期は１１百万円の黒字）、経常利益が１億５９百万円の赤字（同１４百万円の赤字）、純利益が１億６０百万円の赤字（同１５百万円の赤字）だった。 　　流動化事業の販売が０件（前年同期は１件で売上高８億０６百万円）となり、マンション販売戸数は同２０戸減の１５戸、戸建販売棟数は同１５棟減の１２棟となった。消費増税の影響などに加えて、戸建販売事業では一部建築工事の遅延も影響した。ただし売上総利益率は１８．４％で同６．２ポイント上昇した。大幅減収で営業赤字だったが、採算改善は進展しているようだ。 　　なお第１四半期末時点の有利子負債残高は４８億１７百万円で前期（１４年３月期）末比５億４１百万円減少した。自己資本比率は２８．２％となり、同０．７ポイント上昇した。財務面の改善は着実に進展しているようだ。 　　通期の業績（非連結）見通しは前回予想（５月９日公表）を据え置いて、売上高が前期比１４．４％増の１２３億円、営業利益が同１．２％増の６億７０百万円、経常利益が同７．５％減の４億０５百万円、純利益が同７．５％減の４億円としている。 　　一部では消費増税の影響もあるが、首都圏の分譲住宅市場は概ね堅調に推移する見込みとしている。売上面では、流動化事業が第２四半期（４月～６月）以降の販売予定で同６億円増加、戸建販売事業が同８億円増加の計画である。流動化事業の伸長や販売効率の改善などで増収営業増益の見込みだ。 　　なお７月１４日に戸建販売事業「三鷹大沢プロジェクト（仮称）」（東京都三鷹市）の事業用地取得を発表し、総区画数２２区画、引き渡し時期１５年２月予定としている。また８月７日に戸建販売事業「白楽プロジェクト（仮称）」（神奈川県横浜市）の事業用地取得を発表し、総区画数４区画、引き渡し時期１５年１月予定としている。 　　株価の動きを見ると、６月２０日と２３日の５４円で戻り一服の形となり、８月上旬の地合い悪化や第１四半期の営業赤字も影響して８月１１日に４１円まで調整し、５月１９日の年初来安値４１円に並ぶ場面があった。ただし８月１１日は終値で４４円まで切り返し、その後も４０円台半ばの水準で推移して下げ渋りの動きを強めている。 　　８月２６日の終値４４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４円０２銭で算出）は１０～１１倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１５円９８銭で算出）は２．８倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形で水準を切り下げたが、５月安値と８月安値が下値支持線となりそうだ。調整が一巡した形であり、反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）