日本マニュファクチャリングサービスは調整のほぼ最終局面、収益改善基調を評価して反発のタイミング

　　製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス <2162> （ＪＱＳ）の株価は、６月の戻り高値４８５円から反落して調整局面となった。８月１２日にジャフコ <8595> の当社株式保有比率低下を好感して一旦４４８円まで戻す場面があったが買いが続かず、８月２６日には３６１円まで調整した。ただし８月２６日は終値で前日比プラス圏に戻している。調整のほぼ最終局面のようだ。売られ過ぎ感も強めており、収益改善基調を評価して反発のタイミングだろう。 　　製造請負・派遣のＩＳ（インラインソリューション）事業、修理・検査受託のＣＳ（カスタマーサービス）事業、技術者派遣のＧＥ（グローバルエンジニアリング）事業、子会社の志摩グループとＴＫＲグループが展開する開発・製造受託のＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）事業を展開している。なお１５年３月期からＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業を総称してＨＳ（ヒューマンソリューション）事業とした。 　　基本コンセプトとして、日本、中国、アセアン諸国における人材ビジネス事業とＥＭＳ事業の融合によるトータルソリューションサービス「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げている。製造アウトソーシング企業ＮＯ．１を目指す戦略に大きな変化はないが、サービスの一段の高付加価値化に向けて開発・設計といった製造業の上流プロセス分野の機能を強化している。単なる製造アウトソーサーから、キーテクノロジーを有して技術競争力を備えた企業グループへの変革を進める方針だ。 　　第１弾として１３年１０月、ＴＫＲが日立メディアエレクトロニクス（日立ＭＥ）の電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受け、水沢工場（岩手県奥州市）を取得した。拠点配置の適正化によって効率的な生産体制構築も推進している。 　　第２弾として１４年３月、パナソニック <6752> の車載向け除く電源および電源関連部品事業（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）を譲り受ける基本合意書を締結し、６月２６日に事業譲受契約を締結した。事業譲受期日は１４年１０月１日（予定）で、受け皿会社となるパワーサプライテクノロジーの株式１４．９％をパナソニックが保有する。 　　日立ＭＥおよびパナソニックからの事業譲受により、当社グループの電源事業は国内電源メーカー上位に匹敵する規模となる。電源に関する技術ノウハウの蓄積・融合を図り、電源関連事業を当社グループのキーテクノロジー分野として、ＬＥＤ照明、空気清浄器、エアコン、複写機向けなどに新規顧客開拓を推進し、ＥＭＳ事業の高付加価値化も推進する戦略だ。 　　中国での事業展開に関しては、１４年３月施行の「中国労務派遣暫定規定」において、使用する派遣労働者の数は派遣先企業の労働者総人数の１０％を超えてはいけない等が規定されることになり、中国の労働政策が派遣から請負に転換する見込みとなった。メーカー各社にとって派遣に代わる外部リソースの活用が必要になり、解決策として日本式の製造請負が注目されている。 　　そして中国労務派遣専門委員会で製造請負（承欖）をルール化するためのプロジェクトが発足し、当社および子会社の北京中基衆合国際技術服務有限公司がプロジェクトに参画することになった。このため中国の製造業においては今後、製造請負の市場拡大が予想され、プロジェクトに参画している当社の競争優位性が確立できる見込みとなっている。 　　８月１１日に発表した今期（１５年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比１７．０％増の１１６億３０百万円、営業利益が８７百万円（前年同期は２億３０百万円の赤字）、経常利益が２９百万円（同２９百万円の赤字）、純利益が４百万円（同１億５５百万円の赤字）だった。日立ＭＥからの事業譲受などで人件費が増加したが、増収効果やＥＭＳ事業の利益率改善などで営業黒字化した。売上総利益率は１１．０％で同２．８ポイント改善した。 　　セグメント別（内部取引・全社費用等調整前）動向を見ると、ＨＳ事業は売上高が同１５．４％増の３３億２４百万円、営業利益が３６百万円の赤字（同１億１２百万円の赤字）だった。採用力強化などでＩＳ事業が増収となり営業赤字が縮小した。ＥＭＳ事業は売上高が同１８．１％増の８４億０１百万円、営業利益が１億１９百万円の黒字（同１億２３百万円の赤字）だった。日本での事業構造改革による採算性改善、中国での為替レートの見直しや一時的な労務費の影響一巡などで営業黒字化した。 　　通期の連結業績見通しは前回予想（５月１５日公表）を据え置いて、売上高が前期比１６．５％増の４８８億円、営業利益が４億９０百万円（前期は６億４３百万円の赤字）、経常利益が５億１０百万円（同１億７５百万円の赤字）の黒字化見込み、純利益は負ののれん発生益一巡で同５０．７％減の３億２０百万円、配当予想は前期と同額の年間３円（期末一括）としている。 　　ＨＳ事業は国内での採用強化、海外でのメーカーからの人材転籍などで在籍数が増加して増収増益見込みだ。ＥＭＳ事業は、前期営業損益悪化の主因となった中国における日系メーカーの生産減少や人件費上昇といった一過性要因が解消し、オペレーション改善、日立ＭＥから譲り受けた案件の本格稼働、海外増産などが寄与して営業損益が大幅に改善する。さらに来期（１６年３月期）はパナソニックから譲り受けた電源関連事業が本格寄与する。収益は改善基調だろう。 　　なお８月１１日に、当社取締役兼子会社ＴＫＲ代表取締役塩澤一光が長期安定保有を目的として当社株式の買付を行うことを決定し、ジャフコ <8595> のジャフコ・バイアウト２号投資事業有限責任組合およびＪＡＦＣＯ　Ｂｕｙｏｕｔ　Ｎｏ．２　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐと株式譲渡契約を締結して、８月１４日に１４２万６５００株を取得すると発表した。これにより塩澤一光が大株主順位３位となる。 　　また８月１２日に、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）によって１４２万６５００株を取得した。これによってジャフコ・バイアウト２号投資事業有限責任組合の大株主順位が１位から４位に低下し、当社代表取締役社長小野文明が筆頭株主となった。この結果、ジャフコのファンドによる当社株式保有比率は合計で３７．３％から１０．９％に減少し、株主の安定化が進んだ。 　　株価の動き（１４年１月１日付で株式１００分割）を見ると、パナソニックとの電源事業譲渡契約締結を好感した６月２７日の戻り高値４８５円から反落して調整局面となった。８月１２日にはジャフコの当社株式保有比率低下を好感して一旦４４８円まで戻す場面があったが買いが続かず、反落して８月２６日には３６１円まで調整した。ただし８月２６日は終値で前日比プラス圏に戻している。調整のほぼ最終局面のようだ。 　　８月２６日の終値３６８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３１円３０銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５１円７９銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離が拡大して売られ過ぎ感も強めている。収益改善基調を評価して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）