Ｊトラストは下値支持線に接近して調整のほぼ最終局面、反発のタイミング

　　Ｊトラスト <8508> （東２）の株価は、５月安値１０３７円から６月戻り高値１６１５円まで一旦切り返したが、反落後は１３００円近辺でのモミ合いを経て、８月１３日発表の今期（１５年３月期）大幅営業減益見通しを嫌気する形で水準を切り下げた。ただし足元は１１００円台で下げ渋り感を強めている。失望売りがほぼ一巡し、下値支持線に接近して調整のほぼ最終局面のようだ。積極的な業容拡大戦略を評価して反発のタイミングだろう。 　　Ｍ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容拡大戦略を推進し、事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取などの金融サービス事業、および不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業（消費者金融業、貯蓄銀行業）、その他事業（システム開発など）を展開している。 　　国内金融分野では、日本保証（１２年３月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、１２年９月ロプロと日本保証が合併）、パルティール債権回収、ＫＣカード（１１年８月楽天ＫＣを子会社化）、クレディア（１２年７月子会社化）、国内不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ <4712> （１２年６月子会社化）などを傘下に置いている。１４年３月には個品割賦事業などを展開するＮＵＣＳ（宮崎県宮崎市）を子会社化した。 　　１４年６月には、子会社ＫＣカードが１５年１月５日を効力発生日として子会社を設立して「ＫＣブランド」を中心とした一部事業を承継させ、同日付で承継会社の全株式をヤフー <4689> およびソフトバンク・ペイメント・サービスに譲渡すると発表した。また子会社ＮＵＣＳの「ＮＵＣＳ」ブランドを中心とした一部事業をＫＣカードに承継させ、グループのクレジットカード事業を「ＮＵＣＳ」ブランドを中心として継続するとしている。本件取引によって発生する約４０４億円（株式譲渡対価約３５０億円、ＫＣカードに対する貸付金の返済金５４億円）の資金を、クレジットカード事業への再投資、グループ事業の強化、新規事業開設のための資金に充当する。 　　海外金融分野では韓国での事業基盤確立を推進している。１１年４月に消費者金融の韓国・ネオラインクレジット貸付を子会社化した。そして１２年１０月に貯蓄銀行認可を受けた韓国・親愛貯蓄銀行は、未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、１３年１月には韓国・ソロモン貯蓄銀行から、１３年６月には韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。１４年３月には韓国・ハイキャピタル貸付、韓国・ケージェイアイ貸付を子会社化した。また１３年１２月にはＪトラスト・アジア（シンガポール）がインドネシアのマヤパダ銀行と資本業務提携している。 　　１４年６月には、韓国スタンダードチャータードキャピタルおよび韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の買収（株式譲渡９月下旬予定）を発表した。今回の買収により、子会社の韓国・親愛貯蓄銀行と併せて貯蓄銀行部門の営業エリアが韓国全土の約７割に広がり、韓国全土に対する営業強化が可能になるとしている。 　　また７月３０日に、韓国・ハイキャピタル貸付、韓国・ケージェイアイ貸付および韓国・ネオラインクレジット貸付の貸付事業を韓国・親愛貯蓄銀行に譲渡（譲渡日８月１３日）すると発表している。高金利借入金を返済して今後は韓国・親愛貯蓄銀行の相対的に低金利の預金を原資として事業を運営し、グループ全体として収益構造の改善を進める方針だ。 　　８月１３日に発表した今期（１５年３月期）第１四半期（４月～６月）連結業績は、営業収益（売上高）が前年同期比９．５％増の１５９億２８百万円、営業利益が３億５８百万円の赤字（前年同期は２２億２５百万円の黒字）、経常利益が２億９４百万円の赤字（同２２億６２百万円の黒字）、純利益が３億９５百万円の赤字（同２０億０５百万円の黒字）だった。 　　韓国・ハイキャピタル貸付および韓国・ケージェイアイ貸付の新規連結なども寄与して増収だったが、韓国・親愛貯蓄銀行における債権売却損計上などによる営業費用の増加、ＫＣカードにおける利息返還損失引当金繰入額の増加、韓国・ハイキャピタル貸付および韓国・ケージェイアイ貸付の新規連結に伴う貸倒引当金繰入額の増加などで営業損益が悪化した。 　　セグメント別に営業損益（全社費用等調整前）の前年同期比増減を見ると、金融事業は１０億１１百万円で同１３億４６百万円の悪化、不動産事業は２億４１百万円で同２億１８百万円の改善、アミューズメント事業は１億８７百万円で同１億０７百万円の悪化、海外事業は１３億１９百万円の赤字で同１２億８８百万円の悪化、その他事業は１１百万円の赤字で同４０百万円の悪化だった。 　　通期の連結業績見通しは８月１３日に開示し、営業収益（売上高）が前期比１１．９％増の６９２億９１百万円、営業利益が同８０．７％減の２６億５６百万円、経常利益が同７９．５％減の２７億３８百万円、純利益が同０．８％増の１１２億３９百万円とした。配当予想は前回予想（５月１４日公表）を据え置いて前期と同額の年間１０円（第２四半期末５円、期末５円）としている。 　　今後のさらなる成長のための基盤形成に向けて、Ｍ＆Ａおよび事業再編を活用した業態の構造的改革に取り組んでいるため、今期は一時的に営業費用などが増加して営業減益、経常減益の見通しとしている。ただし韓国スタンダードチャータードキャピタルおよび韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の買収で負ののれん発生益が見込まれるため純利益は前期並みを確保する見通しだ。当面はＭ＆Ａや事業再編に伴って収益が大幅に変動する可能性があるが、積極的な業容拡大戦略で中期的には収益拡大基調だろう。 　　株価の動きを見ると、５月安値１０３７円から６月戻り高値１６１５円まで一旦は切り返したが、利益確定売りなどで反落し、１３００円近辺での短期モミ合いを経て、８月１３日発表の今期大幅営業減益見通しを嫌気する形で水準を切り下げた。ただし足元は１１００円台で下げ渋り感を強めている。失望売りがほぼ一巡したようだ。 　　８月２７日の終値１１４４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円２４銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０２円５４銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、１０００円近辺の下値支持線に接近して調整のほぼ最終局面のようだ。積極的な業容拡大戦略を評価して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）