エストラストは下値支持線から切り返し局面

　　山口県や福岡県を地盤とする不動産デベロッパーのエストラスト <3280> （東マ）は８月１５日付で東証マザーズから東証１部に市場変更した。株価は７月２８日の６６５円まで調整した後、８月上旬に一転して動意付き８月５日の７９４円まで急伸した。その後は８月２０日の６７５円まで調整してやや乱高下の形だが、足元では７００円近辺まで戻している。消費増税の反動影響は小さく、今期（１５年２月期）好業績見通しを評価して６００円台半ばの下値支持線から切り返し局面だろう。 　　山口県および福岡県を地盤とする不動産デベロッパーである。一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズ、および新築戸建住宅「オーヴィジョンホーム」の不動産分譲事業を主力として、連結子会社トラストコミュニティが展開する「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業や不動産賃貸事業も強化している。 　　九州・山口エリアでのＮＯ．１デベロッパーを目指し、福岡県および九州主要都市への進出加速、九州・山口エリアでのマンション年間供給５００戸体制構築、山口県での戸建住宅年間供給１００戸体制の構築、ストック型ビジネスとなる建物管理受託戸数の拡大、優良賃貸物件のポートフォリオ構築などを推進している。 　　重点エリアである福岡県での事業展開加速に向けて、１３年６月には第三者割当増資によって、ふくおかフィナンシャルグループ <8354> 傘下の福岡銀行との関係を強化した。また１４年３月には、山口県内最大のオフィス街に立地する下関第一生命ビルディング（山口県下関市）を取得した。優良賃貸物件のポートフォリオ構築で事業収益を向上させる方針だ。 　　８月２５日には販売用不動産の取得を発表した。分譲マンション用地として熊本県熊本市の約１２００㎡（取得価額約３億５０百万円）、福岡県北九州市の約５２００㎡（同約３億３０百万円）、分譲戸建用地として山口県下関市の約２４００㎡（同約５２百万円）を取得する。所要資金は８月の増資によって調達した資金（手取概算額約７億４９百万円）を充当する。 　　今期（１５年２月期）連結業績見通し（４月１０日公表）は売上高が前期比１６．７％増の１２０億円、営業利益が同１１．１％増の１０億９０百万円、経常利益が同９．０％増の９億７０百万円、純利益が同１０．４％増の６億円としている。 　　第１四半期（３月～５月）は分譲マンションの竣工がなかったため前年同期比７５．９％減収で営業赤字だったが、通期ベースで見れば、分譲マンション総引き渡し予定戸数４３０戸（前期比５６戸増）に対して、第１四半期末時点での契約締結は３９５戸、契約進捗率は９１．９％に達している。また分譲戸建住宅は４２戸（同２５戸増）の引き渡しを計画し、不動産管理事業のマンション管理戸数（期末）は２１３９戸（同４２９戸増）となる計画だ。 　　消費増税後の反動影響については、新税率適用の１３年１０月～１２月に契約がやや落ち込んだが、１４年１月以降は順調に回復しているようだ。反動影響は限定的だろう。通期ベースでは分譲マンション・戸建住宅の引き渡しが順調に進み、プロジェクト先行費用などを吸収して経常最高益更新の見込みだ。不動産管理事業の管理戸数増加や、不動産賃貸事業のポートフォリオ充実も寄与して好業績が期待される。 　　中期経営計画では目標値として１６年２月期の新築分譲マンション引き渡し戸数４９４戸、売上高１３０億円、営業利益１２億５０百万円、経常利益１２億円、純利益７億２０百万円を掲げている。事業展開の重点エリアとしている福岡市は１３年５月に人口が１５０万人を突破し、国家戦略特区に指定されたことなどで一段と人口増加傾向を強めることが予想される。成長市場への事業展開を加速して中期的に収益拡大基調だろう。 　　７月２５日に上場市場変更、配当予想の増額修正、新株式発行および売出しを発表し、上場市場は８月１５日付で東証１部へ市場変更となった。配当予想については市場変更記念配当２円を第２四半期末の中間配当で実施する。年間ベースでは２円増額の年間１０円（第２四半期末４円、期末６円）となり、前期の年間８円（第２四半期末２円、期末６円）との比較では２円増配となる。新株式発行・売出しについては公募増資１００万株（払込８月１４日）、オーバーアロットメントによる第三者割当増資１５万株（８月１８日確定、払込８月２５日）で、調達資金の手取概算額合計は７億４９百万円となった。 　　株価の動き（１４年８月１５日付けで東証マザーズから東証１部に市場変更）を見ると、第１四半期業績を嫌気する形で７月２８日の６６５円まで調整した後、８月上旬に一転して動意付き、８月５日の７９４円まで急伸する場面があった。その後は８月２０日の６７５円まで調整してやや乱高下の形だが、足元では７００円近辺まで戻している。 　　８月２７日の終値６９６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想に新株発行１１５万株を考慮した連結ＥＰＳ９７円２９銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．４％近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、大勢としてはボックス展開であり、６００円台半ばの下値支持線から切り返し局面だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）