日本経済が「スタグフレーションに陥る可能性」と英紙＝中国メディア

　中国メディアの中国新聞社は２８日、英紙フィナンシャル・タイムズの報道を引用し、一部の日本人から安倍晋三首相の経済政策に批判が出ているとし、「かつては誰も批判する人がいなかったアベノミクスに陰りが出始めている」と論じた。 　記事は、アベノミクスと呼ばれる一連の経済政策こそ安倍首相の「最大の資産」だったとしながらも、２０１４年４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算でマイナス６．８％と大きく落ち込んだことで「日本人はアベノミクスにますます懐疑的になった」と論じた。 　安倍首相の支持率もかつては７０％を超えていたが、現在は５０％を下回る水準にまで落ち込んでいることを指摘、国民の支持も徐々に低下しているとの見方を示した。 　続けて、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のＲｏｂｅｒｔ　Ｆｅｌｄｍａｎ氏の発言として、「国民や投資家はアベノミクスへの信頼を失いつつある」と論じ、１４年４－６月期のＧＤＰの落ち込みに対し、一部の経済指標は回復傾向にあるとしながらも、「回復の速度が遅く、大きな反発は保障できない」と論じた。 　また記事は、フィナンシャル・タイムズが「さらに心配なこと」として、「スタグフレーションに陥る可能性」を挙げ、物価上昇によって実質所得がマイナスに陥っていることを指摘したと紹介。以前はアベノミクスを支持していた人びとでさえ、「当初の思惑と違う」と認めていると指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）