サクセスＨＤは１３年６月安値に並んで調整の最終局面、国の重点政策が支援材料

　　保育園運営のサクセスホールディングス <6065> の株価は、概ね１６５０円～１７００円近辺でのモミ合い展開となって下値固め完了感を強めている。８月２８日に１６２３円まで調整して５月安値１６２６円を割り込んだが、１３年６月の上場来安値１６２３円に並んで調整のほぼ最終局面であり、中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。国の重点政策が支援材料だ。 　　保育園運営のサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。 　　前期（１３年１２月期）末時点の運営施設数は、受託保育事業が１７１施設（１２年１２月期末比２０施設増加）、公的保育事業が６３施設（うち認可保育園３５施設、認証保育所５施設、学童クラブ等２３施設）（同９施設増加）の合計２３４施設（同２９施設増加）である。地域別にみると関東１８１施設、中部３４施設、関西１７施設、東北２施設で、神奈川県と東京都を地盤としている。 　　成長に向けた重点戦略として、受託保育事業は広域エリアでの拡充、公的保育事業は首都圏中心の新規開園と小規模施設の運営を進め、施設運営の効率向上、人材確保・育成面でのジェイコムホールディングス <2462> グループとの連携強化、認可保育園開設用不動産の確保などを掲げている。２４時間保育や英語教育の実施など高付加価値の保育サービスの提供、多様な保育需要に応じたサービスの提供も強化する方針だ。 　　８月８日に発表した今期（１４年１２月期）第２四半期累計（１月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比１７．７％増の４８億４１百万円、営業利益が同６１．６％減の９９百万円、経常利益が同１０．９％減の３億３８百万円、純利益が同１２．３％減の１億９０百万円だった。 　　売上面では施設の新規開設などで２桁増収だった。事業別の売上高は受託保育事業が同８．２％増の１８億２９百万円、公的保育事業が同２４．３％増の３０億１１百万円だった。新規施設開設は受託保育事業１１施設（病院内１０施設、企業内等１施設）、公的保育事業１４施設（認可保育園６施設、学童クラブ等４施設、小規模保育施設等４施設）の合計２５施設だった。 　　利益面では、４月運営開始の保育施設の開園準備費用増加などで営業利益は同６１．６％減の大幅減益だったが、営業外収益での公的保育事業に係る設備補助金収入の増加で経常利益は同１０．９％減にとどまった。 　　通期の連結業績見通しは前回予想（２月７日公表）を据え置いて売上高が前期比１３．３％増の９８億２６百万円、営業利益が同１６．５％減の４億６７百万円、経常利益が同７．１％増の７億５５百万円、純利益が同７．３％増の４億３０百万円、配当予想は同５円増配の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。 　　新規開園費用の増加や保育士募集採用費の増加などで営業減益見通しとしている。ただし新規施設開設や利用者数増加で売上高は２桁増収見通しであり、営業外収益で公的保育事業に係る設備補助金収入が増加するため、経常利益と純利益は増益見通しだ。上振れ余地もあるだろう。 　　全国の待機児童数は緩やかに減少傾向となっているが、依然として都市部を中心に保育サービスの需要は高水準である。１３年４月に「待機児童ゼロ」を達成した横浜市に保育を求める子育て世代の流入が加速するなど、潜在需要の顕在化も鮮明になっている。景気回復などで女性の活用が進展すれば保育サービスの需要は一段と高まる。安倍内閣においては女性の活用を重点分野に位置付けるとともに、１７年度の待機児童解消を目指して規制緩和や運営補助金拡大などに向けた動きが活発化している。 　　新規施設開園費用や保育士募集採用費用の発生、公的保育事業に係る設備補助金収入の増減などで、営業利益と経常利益の増減はデコボコしやすい収益構造だが、国の重点政策を追い風として中期成長力に変化はないだろう。 　　株価の動き（４月２４日付で東証１部市場に指定替え）を見ると、反発力が鈍く安値圏での小動きが続いているが、６月以降は概ね１６５０円～１７００円近辺でのモミ合い展開となって下値固め完了感を強めている。８月２８日に１６２３円まで調整して５月安値１６２６円を割り込んだが、１３年６月の上場来安値１６２３円に並んで調整のほぼ最終局面だろう。 　　８月２８日の終値１６３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８２円０５銭で算出）は２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間配当３０円で算出）は１．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２７円７６銭で算出）は５．０倍近辺である。日足チャートで見ると足元で２５日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）