【為替本日の注目点】円買いリスクでドル円下落も想定内、豪ドル円への投資は妙味

　ＮＹ市場 　上値が徐々に重くなってきたドル円は、ウクライナでの緊張の高まりや、米金利の低下を材料に下値をテスト。欧州時間には一時１０３円５５銭辺りまで円買いが進んだが、その後米景気の好調さを示す経済指標に反発し、１０３円７０－７５銭近辺で引ける。　 　ユーロドルは東京時間に上値を試し、１．３２１９辺りまで買われたものの、依然として戻りは限定的となりウクライナ情勢の悪化に１．３１台半ばまで売られる。ＥＣＢの追加緩和観測から再び直近安値近辺までユーロ安が進行。　 　株式式市場はウクライナ情勢の悪化や、小売り企業の決算が期待はずれだったことから下落。ダウは４日振りに反落し、その他の指標も下落。　 　債券相場は続伸。ＥＣＢによる緩和観測が強まり、欧州債の金利低下の影響から米国債へも資金流入が続き、１０年債は２．３６％台まで低下。　 　金は反発。原油は３日続伸。　 　新規失業保険申請件数　　　　→　２９．８万件　 　４－６月期ＧＤＰ（改定値）　→　＋４．２％　 　７月中古住宅販売成約指数　　→　＋３・９％　　　　 　ドル／円 １０３．６６～　１０３．９０ 　ユーロ／ドル １．３１５９　～　１．３１８６ 　ユーロ／円 １３６．５３　～　１３６．８１ 　ＮＹダウ －４２．４４　　→　１７，０７９．５７ドル 　ＧＯＬＤ ＋７．００　→　１，２９０．４０ドル 　ＷＴＩ ＋０．６７　　　　→　９４．５５ドル 　米１０年国債 －０．０２３　　→　２．３３７％ 　本日の注目イベント 　日　　　７月失業率　　 　日　　　７月消費者物価指数　 　日　　　７月鉱工業生産　　 　独　　　独７月小売売上高　　　 　欧　　　ユーロ圏７月失業率　 　欧　　　ユーロ圏８月消費者物価指数（速報値）　　　 　米　　　７月個人所得　 　米　　　７月個人支出　 　米　　　７月ＰＣＥコアデフレーター　 　米　　　８月ミシガン大学消費者信頼感指数（確定値）　 　加　　　カナダ６月ＧＤＰ　 　ドル円は徐々に上値を切り下げ、昨日は１０４円台を見ることもありませんでした。欧州時間にはウクライナ情勢の悪化などから下値を試し、１０３円５５銭近辺まで円買いが進みましたが「２００日線」（１時間足）に下落を止められ、好調な米景気を示す指標にややドルが反発していています。地政学的リスクと好調な米景気が綱引きを行っている格好です。 　ドル円の１０３円台半ばまでの下落は想定内の動きと言えます。先週のイエレン議長の講演で一気に１０４円台半ばまで円安に持っていかれましたが、発言の内容はこれまでの慎重な言い回しと大きく異なってはいませんでした。１０４円台半ばまで円安に振れたこと自体が個人的には「驚きだった」と、この欄でも書きましたが、これは週明け月曜日早朝独特の「流動性の低さ」が大きな要因だったと言えます。ドル円はその後３日続けて１０４円台まで反発しましたが、ことごとく押し戻されています。特に東京時間帯でのドル売り意欲は思ったより根強いものがあるという印象でした。そして昨日１日は１０４円台には一度も届いていません。 　このように徐々に１０４円台が重いというイメージが出来つつあります。しかし、昨日のＧＤＰ改定値が上方修正されたように、米国から発表される経済指標は好調です。１０１～１０３円のレンジを上抜けしたという事実とあいまって、ドル円は再度１０４円台半ばを試しに行くと予想しています。ただ、ウクライナ情勢が再び緊張の度合いを強めて来ました。ロシア軍１０００人がウクライナ東部のドネツク州に侵攻したとの情報です。今週火曜日にはロシアとウクライナの首脳会談が行われ、プーチン大統領は「前向き」とのコメントを残した矢先のことです。もっともこの言葉も、多くの人は信じていなかったことも事実ですが。 　豪ドル円が堅調です。昨日も朝方、第２四半期の民間設備投資が発表され、予想を上回ったことから９７円台を回復しています。既に今年の最高値である９６円台半ばを上抜けしています。ドル円が円安傾向を示していることもあり、豪ドル円への投資は妙味があると考えています。いずれは昨年春先の１００円台まで回復してくる可能性は十分あると予想しています。９７円台では利益確定の売り物も出やすい状況ですが、それらをこなしていけるかどうかがポイントになりそうです。テクニカルでは明らかに上昇を示唆していると見ています。本日のレンジは１０３円５０銭～１０４円１０銭程度と予想します。 　まもなく８月も終わります。この夏は「暑い」というイメージしか残っていませんが、西日本では豪雨の影響で多くの住民が被害にあわれました。四国で記録的な雨量だった後、広島では豪雨による土砂災害で多くの人が亡くなっています。改めて自然の力には驚かされました。良い週末を・・・・。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）