日本には　大企業にも負けない技術を持つ中小企業が多い＝中国メディア

　日本貿易振興機構（ジェトロ）による中小企業海外展開現地支援プラットフォームの成立を記念する式典が２８日、北京市内で行われた。中国メディア・中国網がこれを報じた。 　同プラットフォームはジェトロの主導のもと、在中国日本国大使館や中国日本商会、日中経済協会のほか、日系の各銀行や国際機構が日本の中小企業に対して中国市場への進出を支援するものだ。 　記事は、ジェトロ北京事務所による紹介を引用し、２０１３年６月に発表された日本再興戦略では５年間で１万社の日本企業の海外展開を実現することが目標として掲げられたことを伝え、ジェトロは経済産業省と中小企業庁の指導のもと中小企業の海外展開を支援するプラットフォームを立ち上げたと紹介した。 　続けて、日本には現在、６５０万社にのぼる中小企業が存在し、企業数全体の９割に達すると紹介。続けてジェトロのプラットフォーム立ち上げの意義について、在中国日本国大使館経済公使の高島竜祐氏の発言として、「すでに中国に進出している日本の中小企業にさらなるサービスを提供できること」、「中国への進出を希望している中小企業にコンサルティングや各種提案ができること」の２点を挙げた。 　記事は、日本の中小企業について「規模は大きくはないが、専門的かつ進取の精神に富み、大企業にも負けない技術を持つ企業が多い」と紹介。 　続けて、ジェトロ北京事務所の田端祥久氏への取材結果として、「北京には現在、環境保護や高齢者向けサービスなど、多種多様な業態の中小企業が進出している」とし、日本の中小企業の中国進出の意欲は今なお強いと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）axz65／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）