全国スーパーマーケット１０１１社の業績・倒産動向調査＝帝国データバンク

　駆け込み需要で売上１．５％増 　～原価上昇、再編を後押し～ 　はじめに 　経済産業省が発表した「商業販売統計」によると、２０１３年度のスーパーマーケットの販売額は、全店ベースで前年度比１．８％増となった。スーパーマーケット各社は、集客拡大に向けた様々な施策に取り組んでいるものの、今年４月の消費増税前の駆け込み需要によるところが大きい。消費者に低価格商品が浸透したことで価格競争が激化。加えて、人口減少などによる需要減少という構造的な問題を抱えているほか、コンビニ店やドラッグストア、ホームセンターなど他業態との競争激化により、大手各社は既存店の落ち込みをスクラップ・アンド・ビルドによりカバーする状況が続いている。 　帝国データバンクでは、全国の売上１０億円以上のスーパーマーケットを２０１１年度（２０１１年４月期～２０１２年３月期）から２０１３年度（２０１３年４月期～２０１４年３月期）の売り上げが判明した１０１１社、そのうち損益が判明した７３７社について分析、さらに倒産（負債１０００万円以上、法的整理）・廃業、合併・株式買収の動向について集計・分析した。 　調査結果 　１．２０１３年度の総売上高は、約２３兆８９４１億円で前年度より１．５％増。２０１２年度の０．８％増から増加幅が拡大。損益別では、全体の２１．０％が「赤字」 　２．地域別では、「北海道」が「減収」の割合が最も高く、「中国」「中部」と続いた 　３．２０１３年度の倒産件数は、前年度を３．０％下回る６５件。廃業は１１９件（前年度比▲９．８％）と、倒産・廃業ともに前年度を下回った 　４．２０１３年の合併・株式買収件数は、前年を５件上回る７５件、２０１２年（前年比＋４．５％）に続き、２年連続の増加となった（情報提供：帝国データバンク）