日経平均終値は３５円安、ウクライナ問題再燃で慎重姿勢

　２９日の日経平均株価終値は、３５円２７銭安の１万５４２４円５９銭と続落。 　ロシア軍によるウクライナ侵攻が伝えられたことで、前日のＮＹダウが反落。為替の円高ムードもあり、日経平均は３５円安の１万５４２３円で寄り付いた。 　その後は材料性の乏しさもあり、前場はジリ安で推移。午前１１時過ぎには１０３円安の１万５３５６円まで下落した。一方、後場に入るとソフトバンクの一段高などが好感され、徐々に下げ幅を縮小した。 　個別株では、シャープ <6753> との資本提携解消を発表したパイオニア <6773> や、今１０月期の経常利益予想を下方修正した巴工業 <6309> が軟調。前日急伸の反動安に見舞われた日本通信 <9424> 、７月中間期予想が計画を下ぶれた菱洋エレクトロ <8068> なども弱含んでいる。 　一方で、紙製容器のマグネシウム空気電池を発売する古河電池 <6937> や、東証１部への市場変更が承認されたネクステージ <3186> 、株主優待制度を変更するフェヴリナホールディングス <3726> がストップ高まで上昇。 　また、水素ステーションの設立が好感された岩谷産業 <8088> や、研究テーマが福島県の支援事業に採択された菊池製作所 <3444> 、エボラ出血熱の診断技術を開発と報じられた栄研化学 <4549> 、株式分割と実質的な増配を発表した東京デリカ <9990> などが急伸した。 　業種別では、情報通信、パルプ・紙、精密機器、陸運株などが堅調となり、不動産、鉱業、非鉄金属、鉄鋼、建設株などが売られている。（編集担当：片岡利文）