独禁法調査の「火消し」との憶測 マイクロソフトCEOが9月に訪中と米通信社=中国メディア

 中国メディア・人民網は8月29日、このほど中国当局から独占禁止法違反にかんする調査を受けた米マイクロソフトのサティア・ナデラCEOが、9月にCEO就任後初の中国訪問を行う予定であり、「火消しのためではないか」との憶測が出たとするロイター社の報道を伝えた。  記事は、中国政府・国家工商総局が8月26日に「(同社販売のソフトである)WindowsやOfficeにかんする情報の公開が不完全であるほか、メディアプレーヤーやブラウザの販売にも問題があり、現在同社に対して独占禁止法に違反しているかの調査を進めている」との声明を発表したことを紹介。  ナデラCEOの訪中について、中国当局による同社への調査と関連付け、当局関係者との面会を行うのではないかと予測が報道で出たとした。一方で、同社がグローバル化を行ううえでとりわけ中国を重視していることから、中国政府代表者と面会するなど別の目的があることも否定できないとも伝えた。  中国におけるマイクロソフトの問題は、独占禁止法にかんする事案だけではない。昨年9月にノキアを買収した同社は今年7月に大規模な人員削減を発表、その「最大の標的」となったのがノキア中国の従業員だった。記事は、北京にあるノキア工場の従業員3300人中90%が削減されるということで、従業員による集団での抗議行動が発生したことを紹介。一方で、マイクロソフト中国の内部情報として、従業員らとのあいだですでに和解が成立したと伝えた。  なおナデラCEOの訪中計画について、マイクロソフトの広報担当は「幹部の訪問予定についてはコメントを控えるとしている」と事実関係を明らかにしていない。(編集担当:今関忠馬)
中国メディア・人民網は29日、このほど中国当局から独占禁止法違反にかんする調査を受けた米マイクロソフトのサティア・ナデラCEOが9月にCEO就任後初の中国訪問を行う予定であり、「火消しのためではないか」との憶測が出たとするロイター社の報道を伝えた。
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2014-08-29 20:30