韓国経済の未熟な起業環境、低下傾向の「革新力」＝韓国

　中国メディアの中国新聞社は、韓国の亜州経済を引用し、日本、中国、韓国の３カ国のうち、韓国の起業環境は日中に及ばないと伝え、「韓国の起業環境が未熟であることを示すものであり、経済の革新力も低下傾向にある」と論じた。 　記事は、韓国創業新興院が８月２８日に日中韓３カ国の起業および起業リスクについての報告書を発表したことを紹介、韓国は２０００年からの１４年間において、起業支援の政策などがありながらも、起業を経済成長につなげる仕組みが不完全だと伝えた。 　起業時の基盤と成り得る特許の出願件数について、記事は２０１２年の数字として「韓国は一人あたり０．４１件の計２０万３０００件と世界でも最高水準となった」とする一方、サービス収支の一項目に分類される知的財産権等収支は４９億５０００万米ドル（約５１３６億円）の赤字だったことを伝えた。また特許の多くがサムスン電子などの大企業に集中していることは「早急に是正すべき課題」と論じた。 　２０１２年の特許出願件数について、中国が６５万２０００件と世界一になったことを記事では紹介、知的財産権等収支は１６７億米ドル（約１兆７３８１億円）の赤字だったものの、記事は「質、量ともに韓国の知的財産権を上回っている」と伝えた。また、日本の１２年の特許出願件数は３４万２０００件にとどまり、「件数では中韓に及ばないものの、知的財産権等収支は１２０億米ドル（約１兆２４８９億円）の黒字になり、中韓を圧倒的に上回った」と指摘した。 　一方、起業時における資金調達において、出資や投資に振り向けられるリスクマネーの規模は韓国が約５００億ウォン（約５１億円）と、日本の４７０億ウォン（約４８億円）、中国の１９０億ウォン（約１９億円）を大きく上回った。だが、こうしたリスクマネーの国内総生産に占める割合は０．００４％にとどまり、「起業大国」と称される米国の４０分の１にとどまったと伝えた。 　企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）について、中国のＭ＆Ａ市場の規模は日韓を圧倒的に上回っており、韓国の４０倍にも達すると紹介。さらにＧＤＰに占めるＭ＆Ａ市場の規模の割合は中国は米国すら上回っているとし、全体的に評価した場合、中国の起業環境は日韓を大きく上回っていると伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）