消費増税、想定超えの悪影響　日本経済に圧力か＝中国メディア

　総務省が８月２９日に発表した７月の家計調査（速報）で、１世帯（２人以上）あたりの消費支出が前年同月比５．９％減の２８万２９３円となったことについて、中国メディアの騰訊財経は８月３０日、「消費増税による悪影響は想定を超えており、アベノミクスが危機に直面している」と伝えた。 　記事は、４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が実質で年率換算６．８％のマイナスになったことを紹介したうえで、７月の家計調査でも消費支出の回復が遅れていることが示されたと指摘した。 　続けて、安倍首相が２０１４年４月から引き上げた消費税率によって、日本国民の年間の負担額は約８兆円に達する見通しだと紹介する一方、フランスの大手金融機関ソシエテ・ジェネラルのエコノミストの発言として、「消費増税が日本経済に圧力をかけている」と論じた。 　また記事は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの調査として、１４年度の日本経済の成長率に対する２０人のエコノミストによる予想平均値が０．５％だと紹介する一方、日本政府は１．２％、日本銀行は１％と楽観的な予想を示していることを伝えた。さらに、投資会社ゴールドマン・サックスの日本担当チーフ・エコノミストである馬場直彦氏の発言を引用し、「日本政府および日銀が経済成長率の予想を下方修正するのは時間の問題」と指摘した。（編集担当：村山健二）