ＧＤＰ予測２～３％に下方修正、下半期の経済リスク＝香港ポスト

　　特区政府が８月１５日に発表した第２四半期の実質域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比で１．８％。第１四半期の２．６％から縮小し、２０１２年第３四半期以降の過去２年で最低となった。主に旅行者による消費減少と内需の減速が影響した。通年伸び率予測は５月に発表した３～４％から２～３％に下方修正した。下半期の見通しでは不動産市場の過熱再燃や米国の早期利上げなどが経済危機を招くリスクとして指摘されている。　　　　　　 　　経済統計の発表に先駆けた１０日、曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官は公式ブログで通年の経済成長の減速と失業率上昇などのリスクがあることを警告していた。香港の下半期のリスクとしては、米国の早期利上げ、地政学的リスクの増大、不動産市場の過熱再燃を挙げ、さらに香港政局の不安定が加わり国際投機筋に機会を与え、金融・経済危機を招く恐れがあるとの懸念を示した。 　　香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の陳徳霖（ノーマン・チャン）総裁も１１日、ＨＫＭＡのウェブサイトに掲載した論説で、米国の利上げによって香港に三重の打撃が訪れると警鐘を鳴らした。陳総裁は「米国の利上げが始まれば過去５年に香港に流入した１０００億米ドル余りの資金が流出し、香港は流動性収縮、金利上昇、資産価値の下落圧力という三重打撃に見舞われる」と指摘した。 　　恒生銀行はリポート「香港経済月刊」８月号で、通年のＧＤＰ伸び率予測を先に発表していた３．３％から２．８％に引き下げた。第２四半期の経済成長では個人消費による貢献が第１四半期より劣り、投資も顕著に縮小したため全体的な経済成長を押し下げたと指摘。下半期の経済見通しについては先進諸国の経済回復に伴いアジア各国の輸出も全面的に増えるとみているが、注目されている小売りなど内需の見通しについては悲観的な見方を示した。 　　特区政府統計処が発表した６月の小売り統計によると、小売業総売上高は前年同月比６．９％減、価格変動要因を考慮した小売業総販売量は同７．５％減。ともに前月に比べ減少幅が拡大した。売上高が減少したのは宝飾品・時計・高級贈答品の同２８．２％減、耐久消費財の同２３．９％減、電器・撮影器材の同１５．３％減などとなっており、主に中国本土からの旅行者による消費で支えられていた分野である。 　　香港政府観光局（ＨＫＴＢ）が発表した観光統計によると、６月の来港者数は前年同月比６．９％増の４４９万２６９５人。伸び率は今年に入って最低となった。うち本土からの旅行者は同７．８％増の３３９万５３３０人。上半期の来港者数は前年同期比１２．５％増の２８５２万９２１５人。うち本土からの旅行者は同１６％増の２１８２万２８２９人。宿泊客による１人当たり消費額を見ると、上半期は同３．２％減の７９７８ドル。うち本土からの旅行者は同３．９％減の８７７１ドル。旅行者による消費減少が内需に響いたことは明らかだ。 　　かねて観光客増加による弊害が叫ばれる中、立法会の方剛・議員（卸・小売業界選出）らは８月５日、自由行（本土からの観光目的による個人旅行）を削減した場合の経済への影響に関する調査研究報告を発表した。これは方議員が６月末に香港理工大学会計・金融学院の林本利・元副教授に委託したもの。先に自由行を２０％削減した場合、ＧＤＰは約３９３億ドル減少、失業者数は１万３８５人との試算が学者らから出ていたが、林氏はこれを楽観過ぎると指摘。連鎖反応によって卸売り、運輸、広告などの業界に影響し、ＧＤＰは４００億ドル以上減少、１万人以上が失業するとみている。小売業がＧＤＰに占める割合は１．３％だが、従事者は３４万人余りで就業人口の９．３％を占める。小売りと関連する業界の従事者は１２０万人に上り、自由行が削減されると多くの家庭が影響を受けるという。 ●　住宅価格指数が過去最高に 　　特区政府が特に警戒するのが不動産バブルの再燃だ。特区政府差餉物業估価署が発表した６月の住宅価格指数は２４９．８で、５月の２４７．２から１．０５％上昇。３カ月連続で上昇し、過去最高を更新した。上半期の累計では１．９％の上昇となる。ピークに当たる昨年８月の２４６．３を１．４％上回る上、返還バブルのピークである１９９７年１０月の１７２．９に比べると４４．５％も高い。 　　８月８日に発表された中古住宅価格の指標となる中原城市領先指数（ＣＣＬ）は１２４。昨年３月の１２３．６６を上回り過去最高となった。さらに１５日には１２５．６６まで上昇し２週連続で記録を更新。２０１０年以降に３度にわたり打ち出された過熱抑制策は効力を失ったことになる。 　　投資銀行モルガン・スタンレーの不動産アナリストは住宅価格が今年と来年それぞれ５％上昇すると予測。年初に発表した今年通年で１０％下落するとの予測を修正した。米国の利上げが１６年第１四半期まで先送りされるとみられることを理由に挙げた。不動産コンサルタントのクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドも政府が向こう１年は抑制策を強化することはなく、利上げペースも鈍いとみられることから通年で５％の上昇を予測している。 　　不動産市場の小幅回復を受けて不動産代理ライセンス所持者が増加していることも分かった。地産代理監管局の統計では７月末現在の不動産代理ライセンスを持つ個人は３万５５５０人で、前月末に比べ０．２％増。３カ月連続での増加となり、４月末に比べ１７３人増えた。支店数は同０．０５％増の６２９６店舗で、店舗数の記録としては過去最高となった。 　　香港中文大学の生活質素研究中心が発表した「２０１３年香港生活質素指数」では住宅ローンの負担割合が最も悪化していることが示され、中位数の収入を持つ市民が九龍地区で４００平方フィートの物件を買うには１４年分の収入が必要になることが分かった。住宅はますます市民の手の届かないものとなっており、公共住宅の需要も高まっている。６月末現在の賃貸型公共住宅の累積入居申請（当選待ち状態）は２５万５８００件で、３月末に比べ３．１％増。わずか３カ月の間で７７００件も増え過去最高を更新した。 　　１４／１５年度に供給される賃貸型公共住宅は新たに完成する物件が９８００戸、回収・改装によって供給できる物件が１万５０００戸で、計２万４８００戸となる。だが前年度に比べ８８００戸少なく（２６％減）、０８／０９年度以降で初めて３万戸を下回り、９６／９７年度以降では最低となる。特に新築物件は前年度のわずか半分で、過去７年で最も少ないことが響いた。今年は平均３年で入居可能という承諾は守れない可能性があり、住宅難による市民の不満も大きな潜在的リスクといえる。（執筆者：香港ポスト　編集部・江藤和輝　編集担当：水野陽子）