中国不動産税導入 「土地に依存する」地方政府の体質、改善なるか＝中国メディア

　中国メディアの証券日報は１日、中国政府が固定資産税に相当する不動産税をいつから導入するのか、不動産税の導入が不動産価格にどのような影響をもたらすのかという点が注目を集めているとし、専門家の話として「不動産税の導入は、土地の売却益に依存する地方政府の財務体質を改善することが目的だ」と論じた。 　記事は中国房地産研究会の童悦仲名誉副会長の話として、不動産を所有するうえでコストがかからなかったことが不動産価格の高騰を招いたと伝え、童悦仲名誉副会長が「不動産税の本格的な導入によって、複数の不動産を所有する者は売却や賃貸などに動く」との見通しを示し、不動産価格の抑制につながるとの考えを示したと伝えた。 　続けて記事は、中投顧問房地産行業の韓長吉研究員の話を引用し、「不動産税は不動産そのものを課税対象し、賃貸収入もしくは取得原価から一定の割合を控除した額に基づいて課税額が決まる」と紹介した。 　さらに不動産税が導入されれば不動産の所有コストが上昇することになるとし、「不動産価格の抑制につながると予想されている」と伝える一方で、すでに試験的に不動産税が導入されている重慶市や上海市では不動産価格の抑制効果は「極めて限定的」と紹介した。 　また記事は、韓長吉研究員が「不動産税の導入は不動産市場における構造改革が目的であり、不動産価格の抑制や汚職の温床となることを防ぐことが目的ではない」と語ったことを伝え、不動産に関する税制を改革することで土地の売却益に依存する地方政府の財務体質を改善し、不動産市場全体の構造を調整することが目的と論じたことを伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「CNSPHOTO」提供、８月２９日撮影）