中国政府がマイクロソフトに要求「独占問題、２０日以内に回答せよ」

　中国政府・工商総局は１日、米マイクロソフト社のバイス・プレジデントであるデビット・チェン氏に対して、同社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」とアプリケーションソフト「オフィス」について、情報開示が不十分であり、２０日間以内の書面による回答を求めたことを明らかにした。 　工商総局は、ウインドウズとオフィスについて、互換性に関する問題で、情報を完全には開示していないと主張した。同局に足を運んだデビット・チェン氏ら一行に対して、２０日以内の書面による回答を求めたという。 　中国政府はこのところ、外国系企業に対して「独占」を理由に制裁を加える例を急増させている。マイクロソフト側が２０日以内に回答しなかったり、回答の内容に中国側が納得しなかった場合、中国政府はマイクロソフトに巨額の罰金を科す可能性がある。（編集担当：如月隼人）