増税前は７カ月連続で伸びていた自動車販売、８月は９．１％減＝中国メディア

　１日に発表された日本国内における８月の新車販売台数が前年同月比９．１％減の３３万３４７１台となったことについて、中国メディアの騰訊財経は１日、「消費増税前は７カ月連続で伸びていた新車販売台数が大きく落ち込んだことは、消費増税によって消費者が支出を抑えていることを意味するもの」と論じた。 　記事は、８月の軽自動車の販売台数が１２万６８６５台にとどまり、前年同月比１５．１％減と大きく減少したことを紹介、さらに軽自動車を除く自動車についても同５％減になったことを指摘した。 　また、総務省が発表した７月の家計調査（速報）で、１世帯（２人以上）あたりの消費支出が前年同月比５．９％減の２８万２９３円となったこととあわせ、「安倍晋三首相の日本経済復活に向けた政策に影響を及ぼすことになるだろう」と論じた。 　続けて、１９９７年に消費税が３％から５％に引き上げられた際、日本国内の自動車販売台数は２１カ月連続で減少したことを指摘する一方、「今回の消費増税による影響は９７年当時よりも小さいと予測されている」と伝えた。 　また記事は、日本国内での販売低調はトヨタなどの自動車メーカーの業績にも影響を及ぼす可能性があるとし、「日本はトヨタにとって唯一、販売台数が減少する主要マーケットとなるかも知れない」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）