在中米国商業団体、中国当局による独占行為操作、不公平性を懸念＝英華字メディア

　中国当局による外国企業への独占行為調査について、北京に本部を置く米国商業団体の中国米国商会が２日、「外資企業が中国監督管理当局の目標になりつつあることを懸念している」との声明を発表した。ロイターの中国語版が同日報じた。 　記事は、現在までに少なくとも３０社の外資企業が中国当局によって独占行為に対する調査を受けたと紹介。同商会が「中国による一連の調査に対して不満を示している」と伝えた。 　そして、同商会が報告書で「多国籍企業が、中国の『法的および非法的手段』による『選択的かつ主観的取り締まり』の目標になっているとの見方が日増しに強まっている」と記したとした。 　同商会の調査によると、アンケートを受けた会員企業１６４社のうち、４９％が「近ごろの反独占行為、反腐敗の風潮は特に外資企業を標的にしていると感じる」と回答したという。昨年末に３６５社を対象に実施したアンケートでは、その割合は４０％だったとのことだ。 　同商会政策委員会のＬｅｓｔｅｒ　Ｒｏｓｓ副委員長は、中国当局による取り締まり強化に賛成の考えを示す一方で「しかし、中国の監督管理機関は非法的手段を用いて調査を行っている」とコメントした。 　記事は、このような批判に対して中国政府・国家発展改革委員会の独占行為の担当局の局長が「国内外の企業を同一視している。指摘にはまったく根拠がない」と語ったことを併せて伝えた。（編集担当：今関忠馬）