アーバネットコーポレーションは売り一巡、反発のタイミング

　　投資用マンション開発・販売のアーバネットコーポレーション <3242> （ＪＱＳ）の株価は、７月末～８月上旬には終値で２８０円台に水準を切り上げたが、今期（１５年６月期）の最終減益・減配見通しで２４０円台に急反落した。ただしその後は下げ渋る展開となり、９月３日には終値で２６０円台まで戻している。売りが一巡して反発のタイミングだろう。 　　東京２３区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。マンションに対する投資・購入マインドは旺盛である。ＲＥＩＴやファンドによる投資用マンション購入が活発化し、海外投資家の参入も顕著のようだ。日銀による異次元金融緩和、２０年東京夏季五輪、脱デフレ、日本経済再生の流れが追い風であり、投資用マンション市場は拡大基調が期待される。 　　８月７日には、当社開発物件「築地ＰＪ」（投資用ワンルームマンション３９戸、１５年２月竣工予定）に関して、台湾法人と１棟での売買契約を締結したと発表している。販売手法の多様化の一環として海外投資家への直接分譲を準備してきたが、その第一弾となる。当該物件は今期（１５年６月期）の売上計上となるが、来期（１６年６月期）以降も、投資意欲の旺盛な台湾・シンガポール・香港・中国本土の投資家を対象として、直接分譲に積極的に取り組む方針だ。 　　８月７日に発表した前期（１４年６月期）の業績（非連結）は売上高が前々期比４７．８％増の１０４億８４百万円、営業利益が同５６．５％増の１１億８６百万円、経常利益が同５７．８％増の９億９１百万円、そして純利益が同５．４％増の７億６３百万円だった。 　　投資用ワンルームマンション１２棟・５２２戸、事業用地２件、買取再販による分譲用コンパクトマンション３戸を販売した。純利益は法人税および法人税等調整額の増加で小幅な伸びにとどまったが、人手不足などによる建設コスト上昇に対応して竣工開発物件の早期売却を進めたことなども奏功して、１月１６日の修正値（営業利益と経常利益を増額、純利益を減額）を上回る増収増益だった。またリーマンショック時の赤字による税務上の繰越欠損金を前期末で全て解消した。 　　配当予想（７月１０日に増額修正）は年間１２円（第２四半期末４円、期末８円）とした。１３年７月１日付の株式２００分割を考慮すると、前々期との比較で実質的に４円５０銭の増配となる。 　　今期（１５年６月期）の業績（非連結）見通しは、売上高が前期比４．９％増の１１０億円、営業利益が同５．４％増の１２億５０百万円、経常利益が同５．９％増の１０億５０百万円、純利益が同１０．３％減の６億８５百万円としている。 　　販売に台湾投資家への直接分譲１物件と分譲マンション１物件を含むため、売上総利益率が２０％台を回復して営業増益の見込みだ。純利益は法人税等が増加するため減益見込みで、配当予想は配当性向３０％を目標として同２円減配の年間１０円（第２四半期末５円、期末５円）としている。 　　海外投資家の参入もあって投資用マンションの販売は好調だが、土地価格上昇と建設コスト上昇によって売上総利益率が低下傾向を強めるという事業環境に対応して、海外投資家への直接販売など販売手法の多様化、川崎市・横浜市など人口増加・優良地域への開発地域の拡大、売上総利益率変動要因となる分譲物件の開発平準化（毎期１件以上）などの施策を強化する方針だ。 　　株価の動きを見ると、７月末～８月上旬には終値で２８０円台に水準を切り上げたが、今期の最終減益・減配見通しで２４０円台に急反落した。ただしその後は下げ渋る展開となり、９月３日には終値で２６０円台まで戻している。売りは一巡したようだ。 　　９月３日の終値２６１円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３３円０８銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は３．８％近辺、そして前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１５３円３４銭で算出）は１．７倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支える形であり、日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。低ＰＥＲや高配当利回りも支援材料であり、反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）