翻訳センターは第１四半期大幅減益の売り一巡、反発のタイミング

　　国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター <2483> （ＪＱＳ）の株価は、７月２９日の３９１０円から全般地合い悪化も影響して反落し、第１四半期（４月～６月）の大幅減益で８月１３日には３２００円まで調整した。ただしその後は概ね３４００円近辺で推移している。売りは一巡したようだ。中期成長力を見直して反発のタイミングだろう。 　　特許・医薬・工業（ＩＴ関連）・法務・金融分野を中心として企業向け翻訳サービス事業を展開し、１２年９月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化して業容を拡大した。グループ全体で約６２００名の登録者を確保し、翻訳事業での対応可能言語は約７０言語と国内最大規模である。 　　企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など翻訳サービス需要は拡大基調である。ＩＳＳは国際会議運営の実績が豊富であり、２０年東京夏季五輪開催に向けて通訳や国際会議の需要増加が予想される。また１３年６月にはアイタスからＩＴ関連のローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。 　　８月１２日には、医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社として、パナシアを設立（１４年１０月予定）すると発表した。従来は翻訳事業の医薬分野において高付加価値サービスの一環として行っていたが、専門子会社を設立して製薬会社のニーズに質・量とも応えられる体制を確立する。 　　８月１８日には、キューアンドエーの子会社でコールセンター運営事業のディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス（在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス）の戦略的パートナーとして業務提携契約を締結した。両社のノウハウや営業チャネルを活用して言語対応数最多のサービスを展開し、国内企業・団体の多言語コミュニケーションニーズに対応する方針だ。 　　８月１２日に発表した今期（１５年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．２％増の２１億０８百万円、営業利益が同７８．２％減の１６百万円、経常利益が同７７．６％減の１６百万円、純利益が同９６．１％減の１百万円だった。売上面では主力の翻訳事業が好調に推移したが、派遣事業の人材紹介が低調だったことなどで全体として微増収にとどまり、販管費の増加などで大幅営業減益だった。 　　セグメント別売上高を見ると、翻訳事業は同１０．４％増の１５億０３百万円だった。金融・法務分野がスポット案件一巡で減収だったが、自動車関連の大型スポット案件も寄与して概ね好調に推移した。派遣事業は同７．３％減の３億３４百万円だった。人材派遣売上は順調だったが、人材紹介でニーズに合致した候補者の確保が及ばなかった。 　　通訳事業は製薬会社、大手通信関連企業、保険会社からの受注が好調に推移して同５１．８％増の１億６３百万円、語学教育事業は授業数の変動などで同１２．４％減の５５百万円、コンベンション事業は前年同期の大型スポット案件（第５回アフリカ開発会議）の反動で同８２．３％減の３０百万円、その他は同１８．４％増の２２百万円だった。 　　通期の連結業績見通しは前回予想（５月１４日公表）を据え置いて売上高が前期比７．１％増の９４億円、営業利益が同３１．７％増の４億８０百万円、経常利益が同３３．３％増の４億８０百万円、純利益が同５０．８％増の２億７０百万円、配当予想が同３円増配の年間４８円（期末一括）としている。 　　第１四半期は大幅減益となり、通期見通しに対する進捗率も低水準だが、増収効果で人件費増加などを吸収し、東京本部移転費用の一巡なども寄与して、営業損益が改善する見込みとしている。 　　翻訳事業は、特許分野で企業の知的財産関連部署への拡販、医薬分野でメガファーマへの深耕、工業分野で自動車関連企業からの受注拡大、金融・法務分野でＩＲ関連資料の制作体制強化など、積極的な営業展開の効果を見込んでいる。人材派遣や通訳事業なども好調に推移する見込みだ。翻訳サービスの需要は中期的に拡大基調であり、２０年東京夏季五輪に向けて通訳関連の需要拡大も期待されるだろう。 　　株価の動きを見ると、５月安値２８１０円から７月２９日３９１０円まで戻したが、全般地合い悪化も影響して反落し、第１四半期の大幅減益で８月１３日には３２００円まで調整した。ただしその後は概ね３４００円近辺で推移している。８月１９日にはディー・キュービックとの業務提携を材料視して３５９０円まで上伸する場面があった。売りは一巡したようだ。 　　９月３日の終値３３８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６０円２８銭で算出）は２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４８円で算出）は１．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５３６円３４銭で算出）は２．２倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支える形だ。中期成長力を見直して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）