日経平均は４日ぶり反落、日銀の金融政策据え置きで後場弱含む

　４日の日経平均株価終値は、５２円１７銭安の１万５６７６円１８銭と４日ぶりに反落した。 　前日のＮＹダウはウクライナの停戦合意報道もあり小幅反発したものの、外国為替市場でドルが１０４円台後半と円高に転じたことが嫌気され、日経平均は２６円７４銭安の１万５７０１円６１銭で寄り付き。 　前場は日銀金融政策決定会合の結果待ちで様子見ムードが強く、日経平均は一時プラスに転じたものの、小幅安でのもみ合いとなった。一方、同会合における金融政策据え置きが発表されると、後場の株式市場は材料出尽くし感から弱含んだ。 　個別株では、今９月期予想を下方修正したランドビジネス <8944> や、７月中間期の最終減益が嫌気された三井ハイテック <6966> が急落。大型のＣＢ発行が嫌気されたニッパツ <5991> や、旭コンクリート工業 <5268> の筆頭株主になる日本ヒューム <5262> も軟調となった。 　一方、新たな蚊よけ剤の特許を取得した大幸薬品 <4574> 、外資系証券が目標株価を引き上げた住友金属鉱山 <5713> などが急騰。１対２の株式分割を発表したキューブシステム <2335> は一時ストップ高まで買われている。 　また、シンガポールで吸収性局所止血剤が登録承認されたスリー・ディー・マトリックス <7777> 、川内原発の安全審査通過が見通された九州電力 <9508> 、炭化ケイ素連続繊維の生産能力を増強した日本カーボン <5302> なども高い。 　業種別では、海運や建設、ノンバンク、鉄鋼、金属製品、情報通信株などが売られた一方で、鉱業やパルプ・紙、電力・ガス株などが底堅い動きをみせた。（編集担当：片岡利文）