久世は第１四半期の営業赤字に対する反応は限定的、上放れのタイミング

　業務用食材卸の久世 <2708> （ＪＱＳ）の株価は、６８０円～６９０円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だ。第１四半期（４月～６月）業績発表翌日の８月１２日に６７２円まで調整する場面があったが、終値では６８０円台に戻した。第１四半期の営業赤字幅拡大に対する反応は限定的のようだ。モミ合い煮詰まり感を強めて上放れのタイミングだろう。 　　首都圏を中心にファーストフード・ファミレス・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・会館、惣菜・デリカ・娯楽施設・ケータリングなど、外食・中食産業向けに業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内（静岡市）とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造販売、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。 　　中期経営計画では２０年３月期売上高１０００億円、営業利益２０億円を目標としている。重点戦略として首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを掲げている。中国・成都の子会社は１５年３月期に単年度黒字化の見込みとしている。 　　Ｍ＆Ａやアライアンス戦略も活用して販路拡大を推進している。１２年６月には中京圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携し、１４年４月には水産物取引を強化するため高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を完全子会社化した。 　　８月１１日に発表した今期（１５年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比９．５％増の１６３億７３百万円、営業利益が１億７９百万円の赤字（前年同期は４８百万円の赤字）、経常利益が１億４０百万円の赤字（同１百万円の赤字）、純利益が１億０２百万円の赤字（同１８百万円の赤字）だった。物流改善の遅れが影響して営業赤字幅が拡大した。 　　セグメント別（内部取引・全社費用等調整前）に見ると、食材卸売事業は売上高が同９．９％増の１５２億４３百万円、営業利益が４１百万円の赤字（前年同期は７７百万円の利益）だった。営業活動強化などで増収だったが、仕入価格上昇に加えて物流改善の遅れが影響して営業赤字だった。食材製造事業は売上高が同４．０％増の１１億３５百万円、営業利益が同２６．９％減の５９百万円、不動産賃貸事業は売上高が同４．７％減の３６百万円、営業利益が同１２．５％減の２６百万円だった。 　　通期の連結業績見通しは前回予想（５月１２日公表）を据え置いて売上高が前期比９．２％増の６８０億円、営業利益が同５．３倍の２億２０百万円、経常利益が同６７．６％増の４億円、純利益が同２．１倍の２億１０百万円、配当予想が前期と同額の年間１２円（期末一括）としている。 　　売上面では、首都圏・関西圏・中部圏を中心とする販路拡大と新規顧客の開拓、既存顧客の底上げ（インストアシェアアップ）、独自性のある新商品の投入など営業強化策を推進する。約５７億円の増収見通しのうち新規顧客開拓で約２３億円を計画している。子会社の食材製造事業での自社ブランド商品販売強化や、４月に完全子会社化した旭水産の新規連結も寄与する。 　　利益面では、仕入価格上昇や物流コスト増加を意識した採算性重視の営業活動、仕入価格上昇に対する販売価格への転嫁、仕入価格上昇に対応した代替商品・メニューの提案、高付加価値商品やＰＢ商品の拡販などで売上総利益率改善を目指す。営業損益悪化の主因となった物流コストについては、物流採算の改善、物流の精度向上、イレギュラー配送の抑制、物流効率化に向けた新システム導入などを推進する方針だ。 　　第１四半期は営業赤字幅が拡大したが、売上面の好調は持続している。第２四半期（７月～９月）以降には、最重要課題となった物流コスト改善に向けた施策の効果が期待されるだろう。 　　株価の動きを見ると、５月２３日安値６１１円から７月２９日７００円まで戻したが、８月以降は概ね６８０円～６９０円近辺の小幅レンジでモミ合う展開となった。第１四半期業績発表翌日の８月１２日に６７２円まで調整する場面があったが、終値では６８０円台に戻した。第１四半期の営業赤字幅拡大に対する反応は限定的のようだ。 　　９月４日の終値６７８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円１４銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２３５円４３銭で算出）は０．５倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値も限定的のようだ。モミ合い煮詰まり感を強めて上放れのタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）