実質所得が減少する日本、当局の楽観的な想定は現実にならず＝中国メディア

　中国メディアの騰訊財経は４日、実質所得が減少しているなかで日本経済は不振が続いているとし、「日本政府はいつまで逃げ続けることができるだろうか」と論じた。 　記事は、投資銀行ゴールドマン・サックスの馬場直彦チーフエコノミストの報告書を引用したうえで、「日本政府および日本銀行は４月の消費増税による影響を“想定の範囲内”としているが、日本当局の当初の楽観的な想定は現実のものとなっていない」と論じた。 　続けて、日本の２０１４年４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算マイナス６．８％と大幅に落ち込んだ反動で、７－９月期は反発が期待されているとする一方、「輸出が伸びず、実質所得が減少しているなかで日本経済は不振が続いており、８％から１０％への消費税引き上げの議論は１２月に持ち越される可能性がある」と伝えた。 　また、アベノミクスに対するエコノミストの評価はさまざまだとし、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン氏は「所得と輸出の伸びについては懸念があるものの、さらなる消費増税は行うべきこと」と考えていると紹介。 　一方で、早稲田大学の野口悠紀雄教授は「インフレ率を経済政策の目標とすることは間違っており、日銀は金融緩和をすぐに中止すべき」と主張していると紹介した。さらにニュージーランドのオークランド大学のＣｏｒｅｙ　Ｗａｌｌａｃｅ氏が「原発の再稼働や福島県知事選挙など、安倍首相にとっての変数はまだ多く存在する。原発の再稼働がなければアベノミクスによる成長目標もエネルギー価格の上昇によって抑制されるだろう」と主張したことを紹介した。 　さらに記事は、安倍首相はこれまで重大な決定を下すことを避け続けてきたとする一方、日本経済が日銀などの当初の楽観的な想定どおりに回復していない今、「日本政府はいつまで逃げ続けることができるだろうか」と疑問を呈した。（編集担当：村山健二）