新エネルギー自動車産業　日本は、どこに向かっているのか＝中国メディア

　中国メディア・経済参考報は５日、日本の新エネルギー自動車産業の現況や、次世代クリーン自動車である燃料電池車で世界をリードしようとする戦略について論じた記事を掲載した。 　記事は、日本自動車市場において電気自動車がすでに普及段階に入っており、先日も日産と三菱自動車が販売価格１５０万円前後で、１回３００円という低コストの充電で２００キロメートル走行できる電気自動車を開発することが発表されたと紹介。また、関連企業によるリチウム電池の開発も積極的に行われているほか、大手自動車メーカーが「ライバル関係を棚上げ」して共同出資し充電サービス企業を設立したことも併せて伝えた。 　さらに、エンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車でも、プリウスで業界をリードするトヨタを筆頭に各メーカーが国内外の市場でしのぎを削っており、近年良好な発展トレンドを見せていると論じた。 　一方で、充電の不便さ、航続能力の不足など、現在の電気自動車技術はガソリンやディーゼル車に比べて依然として問題点が多いと評価。さらに、トヨタの技術開発部門がプリウス開発成功当時に「発電時の排ガスや、使用済み電池の処理問題などがある電気自動車は真の意味での無公害自動車ではなく、過渡的な製品に過ぎない」と語っていたとした。 　そのうえで、トヨタが今年６月、水素を利用した「真のクリーン自動車」である燃料電池車を年度内にリリースすると発表、ホンダも２０１５年、日産も１７年にそれぞれ燃料電池車を発売するとしており、日本においてまもなく次世代のクリーン自動車も普及段階に入ろうとしている状況を伝えた。 　記事は、日本政府が燃料電池車の普及を日本の経済戦略の一部と位置づけて各種補助の実施を決定したとした。その例として、燃料電池車の購入補助金支給や、１５年までに１００カ所、２５年までに１０００カ所の水素ステーション建設を支援、補助金を支給する計画を挙げた。そして「日本で燃料電池車が正式に販売されることで、次世代クリーン自動車の国際競争が展開され、日本はスタートラインの時点から優位に立てる」と日本メディアが認識しているとした。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）