ドイツ銀行「中国株式市場、１０％の伸びしろがある」　上海・香港取引所の連携制度実施などが理由＝中国メディア

　中国メディア・揚子晩報は６日、ドイツ最大手の銀行であるドイツ銀行のアナリストがこのほど「今年の中国の株式市場には、まだ１１％の伸びしろがある」と分析したと報じた。 　記事は、同銀行が報告書のなかで「ここ数カ月の中国大陸および香港株式市場のパフォーマンスが良好」であるとし、その主要因として購買マネジャー指数（ＰＭＩ）が２月に底を売ってから５カ月連続で政府の成長目標に対応する水準である５１－５２を維持するなど経済状況が安定していること、証券取引所の相互乗り入れである「滬港通」（上海・香港・ストック・コネクト）の実施が迫っていることで投資家の気持ちが高まっていることの２点を挙げたと伝えた。 　「滬港通」は上海証券取引所と香港証券取引所の「相互乗り入れ」制度を指す。今年１０月の実施後、外国人投資者が香港取引所を通じて上海取引所のＡ株を、中国人投資家は上海取引所を通じて香港取引所のＨ株をそれぞれ購入できるようになる。また、Ａ株とＨ株の両方に上場している企業は、双方の株価の差が縮まることになるという。 　記事はまた、同銀行が日本の株式市場についても「２１％の値上がり余地がある」と分析したと併せて伝えた。（編集担当：今関忠馬）