【株式・為替相場展望】重要イベント通過して材料難

【株式・為替相場展望】（８～１２日） ■安倍改造内閣の政策期待が下値支えるが一方では上値の重さも意識、１６日～１７日の米ＦＯＭＣに向けて米金利動向が焦点 　　９月８日～１２日の株式・為替相場は、前週の重要イベントを通過してやや材料難となる。安倍改造内閣の政策への期待感が下値を支え、ウクライナの停戦合意で地政学リスクが後退することも支援材料だが、一方では上値の重さも意識されている。週末１２日には株価指数先物・オプション９月限のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出、そして１３日～１５日の３連休も控えている。 　　当面は次週１６日～１７日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）と、会合後１７日のイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見に向けて、米金利動向が焦点となりそうだ。米ＦＲＢのゼロ金利解除が意識されて米金利が上昇すれば、日米金利差が拡大して為替は中期シナリオどおりドル高・円安が一段と進行しやすくなるが、一方で米国株は上値が重くなる可能性がある。この場合、日本株はドル高・円安を好感するのか、米国株の調整を警戒するのかが焦点だ。ＦＲＢの早期利上げ観測が後退すれば、その逆だ。 　　前週９月１日～５日の日本株は、週前半は為替がドル高・円安方向に振れたことや安倍改造内閣への期待感を強めたことで大幅上昇し、９月３日の取引時間中には１万５８００円台を回復する場面があった。しかし週後半は５日の米８月雇用統計を控えて上値の重い展開となった。 　　為替は週前半からドル買いの動きを強めた。さらに４日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会が追加利下げを決定したこともドル買いの動きに拍車をかけ、ドル・円相場は５日の東京市場で１ドル＝１０５円７０銭近辺までドル高・円安が進行する場面があった。一方ユーロ・円相場は１ユーロ＝１３５円台までユーロ安・円高方向に振れた。なお３日～４日の日銀金融政策決定会合は金融政策の現状維持を決定したため材料視されなかった。 　　５日の米８月雇用統計で失業率は６．１％となり前月比０．１ポイント改善したが、非農業部門雇用者増加数は前月比１４．２万人増加となり、７月改定値２１．２万人増加から大幅に減少し、市場予想の２２．０万人～２２．５万人増加も大幅に下回った。この結果を受けて序盤の米国株は下落し、為替は早期利上げ観測が後退して１ドル＝１０４円７０銭近辺までドル安・円高方向に傾く場面があった。 　　しかし５日の米国株は結局、主要株価指数が揃って上昇した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は終値ベースでの史上最高値を更新した。雇用状況は引き続き改善しているとの見方が優勢になったことに加えて、ウクライナの停戦合意も支援材料だった。為替は１ドル＝１０５円１０銭近辺、１ユーロ＝１３６円１０銭近辺で終了した。ＣＭＥ日経２２５先物９月限（円建て）は１万５６８５円だった。 　　週初８日の日本株は、５日の米国株が上昇したことを受けて堅調なスタートとなりそうだ。ただし前週の重要イベントを通過してやや材料難となるため、買い一巡後は上値の重さが意識される可能性があるだろう。 　　国内要因では安倍改造内閣の政策への期待感が下値を支える形となるが、週初８日の日本４～６月期ＧＤＰ２次速報と、週末１２日の株価指数先物・オプション９月限のメジャーＳＱが波乱要因となりそうだ。４～６月期ＧＤＰ２次速報は下方修正が想定されているが、これをネガティブ材料とするか、日銀の追加緩和期待を高めるポジティブ材料とするかが注目され、メジャーＳＱ算出に向けた仕掛け的な動きも注目点となる。 　　物色面では、安倍改造内閣の政策関連に加えて、９日の米アップル新製品発表でｉＰｈｏｎｅ関連銘柄、為替が一段とドル高・円安方向に振れた場合は自動車など輸出関連の動きが注目される。新興市場では主力銘柄の値動きが鈍くなり、売買高も減少傾向で盛り上がりに欠ける状況だが、東証１部市場の上値が重くなれば、個人投資家の資金がゲーム・ネット関連、ロボット関連、自動運転関連、格安スマホ関連、新燃料関連、バイオ関連といったテーマ株に向かう可能性があるだろう。 　　為替は前週からドル買いの動きを強め、ドル・円相場はモミ合い放れの形となった。米ＦＲＢのＱＥ３（量的緩和第３弾）終了と、１５年春～秋のゼロ金利解除が意識され始めたようだ。ただし世界的に金利低下傾向で米１０年債利回りも２．４％近辺での推移が続いている。当面は次週１６日～１７日の米ＦＯＭＣと会合後１７日のイエレン米ＦＲＢ議長の記者会見に向けて、米金利動向が焦点となる。 　　米金利が上昇傾向となれば、中期シナリオどおり日米金利差拡大でドル高・円安方向の動きを強めるが、米８月雇用統計の非農業部門雇用者増加数が８ヶ月ぶりの低水準だったため、米ＦＲＢが利上げ時期を先送りする要因だとして早期利上げ観測が後退している面もあり、米金利も為替もモミ合う可能性があるだろう。ユーロに関してはＥＣＢの追加利下げを受けて当面はユーロ売り優勢だが、ウクライナ情勢が落ち着けばユーロ買い戻しの可能性もあるだろう。ドル・円相場は１ドル＝１０４円台～１０５円台、ユーロ・円相場は１ユーロ＝１３５円台～１３７台の想定だ。 　　その他の注目スケジュールとしては、８日の日本７月国際収支、日本８月景気ウォッチャー調査、中国８月貿易統計、米７月消費者信用残高、９日の日本７月第３次産業活動指数、日本８月マネーストック、日本８月消費動向調査、１０日の日本７月機械受注、日本８月企業物価指数、１１日の日本７～９月期法人企業景気予測調査、中国８月ＰＰＩ・ＣＰＩ、インドネシア中銀金融政策決定会合、米８月財政収支、１２日のユーロ圏７月鉱工業生産、米８月小売売上高、米９月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。 　　その後は１３日の中国８月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、１５日のユーロ圏７月貿易収支、１６日の第６９回国連総会開幕、１６日～１７日の米ＦＯＭＣと１７日のイエレンＦＲＢ議長の記者会見、１８日のＥＣＢ新型長期オペ「ＴＬＴＲＯ」第１回実施、２０日～２１日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、２６日の米４～６月期ＧＤＰ確報値、１０月２日のＥＣＢ理事会、３日の米９月雇用統計などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）