Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズは反発のタイミング

　　独立系Ｍ＆Ａ仲介専門会社のＭ＆Ａキャピタルパートナーズ <6080> （東マ）の株価は、２０００円～２５００円近辺でのボックス展開となり、８月以降はレンジ下限の２０００円～２２００円近辺で推移している。ただし下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。今期（１４年９月期）業績見通し再増額の可能性や中期成長力を評価して、ボックスレンジ下限から反発のタイミングだろう。 　　０５年１０月設立で、１３年１１月東証マザーズに新規上場した。中堅・中小企業における事業承継問題の解決・支援（株式・事業譲渡）に特化した独立系のＭ＆Ａ仲介専門会社で、世界最高峰の投資銀行を目指している。 　　金融業界内外から幅広く優秀な人材を集め、卓越した実績を誇るプロフェッショナル集団として、的確な事業承継スキームの提案、高度なアドバイザリー機能の提供などで、発展的な事業承継やシナジー効果の高いＭ＆Ａの成約に繋げている。今期第３四半期末（１４年３月末）時点のコンサルタントは２２名（前年同期比６名増加）で、累計成約件数は１１２件に達している。 　　同業他社との差別化戦略として顧客納得性の高い手数料体系を採用していることが強みだ。着手金や月額報酬がなく企業価値算定も無料として、基本合意契約を締結するまでは顧客に費用負担が発生しない成功報酬型の手数料体系である。また成功報酬の算出は株式価額を基準としているため、他社の移動総資産ベースによる算出に比べて顧客の納得性が高いことも特徴だ。 　　今期（１４年９月期）の業績（非連結）見通し（４月１日に増額修正）は、売上高が前期比３３．２％増の１５億４１百万円、営業利益が同２９．２％増の７億７６百万円、経常利益が同２６．７％増の７億６０百万円、純利益が同２９．０％増の４億２７百万円としている。上場関連費用や人件費増加などを吸収して大幅増収増益見通しだ。 　　第３四半期累計（１０月～６月）は前年同期比２．４倍増収、同２．８倍営業増益、同２．８倍経常増益、同２．６倍最終増益の大幅増収増益だった。株式上場による認知度・信頼度向上、大規模Ｍ＆Ａセミナーの開催、コンサルタントの順調な増加などが寄与して、Ｍ＆Ａ成約案件数は２７件と同１４件増加し、前期（１３年９月期）通期の２１件を早くも上回った。１案件当たり手数料総額が１億円以上の案件２件（前年同期は０件）も寄与した。 　　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が８５．４％、営業利益が８６．７％、経常利益が８６．４％、純利益が８２．７％と高水準である。上期（１０月～３月）に想定以上に案件成約が続いたため、一時的な受託案件数の減少で下期（４月～９月）の成約ペースが鈍化するとして通期見通しを据え置いたが、通期再増額の可能性が高いだろう。 　　成長戦略として、成約件数は１３年９月期実績の２１件に対して、１４年９月期～１６年９月期に年平均２０％の増加を堅持する方針を掲げている。後継者問題などで中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場が拡大しており、中期成長期待は高い。 　　なお７月３０日に株主優待制度の新設を発表している。毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上保有株主に対して、一律クオカード３０００円分を贈呈する。１４年９月３０日現在で１単元（１００株）以上保有株主を対象として開始する。 　　株価の動き（１４年５月１日付で株式３分割）を見ると、４月１日の今期業績見通し増額修正を好感し、１４年３月の安値１４８６円から５月の戻り高値２６７６円まで切り返した。その後はやや上値が重くなり、概ね２０００円～２５００円近辺のレンジでボックス展開だ。８月以降はレンジ下限の２０００円～２２００円近辺で推移しているが、下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。 　　９月５日の終値２０８９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６６円６６銭で算出）は３１倍近辺、実績ＰＢＲ（今期第３四半期累計実績のＢＰＳ２９５円１８銭で算出）は７倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、上向きの２６週移動平均線が下値を支える形だ。今期業績見通し再増額の可能性や中期成長力を評価してボックスレンジ下限から反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）