デフレ脱却できるのか？　日本国民の可処分所得が減少＝中国メディア

　中国メディアの参考消息は７日、フランス紙「Ｌｅｓ　Ｅｃｈｏｓ」の報道を引用し、安倍晋三首相が推進するいわゆるアベノミクスについて、「アベノミクスの３本の矢のうち、これまでに放たれた２本はいずれも的（まと）の中心を捉えることができていない」と論じた。 　２０１４年４月からの消費増税によって、４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で７．１％減になったことについて、記事は「日本銀行の量的緩和政策は銀行から企業への貸し出しを増加させ、流動性を向上させる効果があるものの、企業と個人の借入需要は増えていない」と指摘した。 　さらに、日本円が２４カ月で２５％も値下がりしながらも「円安によって日本の輸出は想定されていたほど増えていない」と指摘し、今なお日本製の電子機器の競争力は低下を続けていると主張した。 　また、円安によって日本は輸入コストの上昇に直面しているほか、デフレ脱却に向けて重要な役割を持つ「給与の増加」もいまだに実現できていないと主張。「大企業は利益が増えているのに給与の増加には積極的ではない」とし、日本国民の可処分所得は大きく減少していると伝えた。 　続けて、安倍首相は「第３の矢」で構造改革を推進するとしていたことを紹介する一方、「安倍首相が首相就任時に掲げた重要な構造改革は何一つ実現していない」と指摘、「日本という病人は鍼治療程度では治すことなどできない」と論じた。 　さらに、日本の債務残高が対ＧＤＰ比で２３０％を超えているにもかかわらず、保守的な日本政府は何ら強制的な措置を取っていないとし、「当初の高支持率を“浪費”してしまった安倍内閣は今後、支持率が低迷するなかで困難な改革を推し進める必要に迫られている」と指摘し、日本が当初の想定ほど成長できていないなかで安倍首相はさらなる消費増税の是非を決定しなければならないと論じた。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供。２０１３年２月撮影）