学習塾・予備校　主要３５法人の経営実態調査＝帝国データバンク

　少子化進むも業績横ばいを維持、約８割が３期連続で黒字 　～大手予備校では「代ゼミ」「河合塾」の資産総額が減少～ 　はじめに 　８月に大手予備校「代々木ゼミナール」の大幅な校舎集約が発表されて大きな話題となった。少子化が進むなか、私立大学文系を中心とした推薦入学率の上昇や現役志向の高まり（浪人生の減少）から、浪人生を対象とした市場は大きく縮小するとともに、現役合格に重点を置いた質の高い教育サービスの需要が高まっている。 　帝国データバンクでは、学習塾・予備校の主要３５法人（※）を対象とした業績動向のほか、大手予備校の資産総額推移などについて調査・分析した。前回調査は２０１２年３月。 　・２０１３年度（２０１３年４月～２０１４年３月）決算の年収入高が５０億円を超えた法人。通信教育、語学教室、家庭教師、資格教育を主業とする事業者のほか、２０１０年度以降の業績推移が判明しない事業者は除く 　調査結果 　１．国内主要の学習塾・予備校事業者３５法人の２０１３年度の年収入高合計額は約４４８７億８０００万円となり、２０１２年度（約４４６４億５３００万円）比で０．５２％の微増となった 　２．２０１３年度の年収入高増減の内訳は、２０１２年度比で増加となったのが２３法人、減少となったのが１２法人。３５法人中３期連続で増収となったのは１７法人（構成比４８．６％）、３期連続黒字となったのは２７法人（同７７．１％）となった 　３．上場企業の平均臨時雇用者数は、（株）ナガセ（２５１名増）、（株）早稲田アカデミー（２５７名増）、（株）東京個別指導学院（２４１名増）などで増加した一方、（株）リソー教育（５２３名減）は大きく減少した 　４．大手予備校のうち、２０１４年３月期で資産総額が前年度比増となったのは、（学）駿河台学園（約４７億７８００万円増）と（株）ナガセ（約１５億６１００万円増）。一方、（学）髙宮学園（約７４億１７００万円減）と（学）河合塾（約２億５５００万円減）が前年度比減となった（情報提供：帝国データバンク）