運輸業者の倒産動向調査＝帝国データバンク

　運輸業倒産、高止まり続く 　～燃料価格、ドライバー不足などがコストアップ要因に～ 　はじめに 　アベノミクスによる景況感回復の恩恵で荷動きの改善と運賃への転嫁が進み、一方では燃料価格の一段の上昇、ドライバー不足などのコストアップ要因によって、運輸業者の事業環境は先行きが見通しづらいものとなっている。 　帝国データバンクでは、２００７年１月～２０１４年８月に倒産した運輸業者（法的整理のみ、負債１０００万円以上）について、件数・負債総額推移、負債規模別、倒産主因別、地域別に集計・分析した。前回調査は２０１４年１月。 　・今回の調査で対象としているのは、「トラック運送（道路貨物運送）」「運輸付帯サービス」「道路旅客運送」「海運（水運）」。「倉庫・鉄道・航空運輸」は除外している 　調査結果 　１．２０１４年１－８月の運輸業者の倒産件数は２７３件、前年同期比で１．８％の減少となった。負債総額は３６７億６８００万円と、前年同期比３８．３％減少した。もっとも、倒産件数は２００８年以降、４００件を上回って推移、高止まりが続いている。通年では、７年連続で４００件台を超える可能性が高い 　２．負債規模別では、「１０００万－５０００万円未満」が１３２件、全体の４８．４％を占めた。次いで、「１億－５億円未満」も８０件、構成比２９．３％に達している 　３．業態別では「トラック運送（道路貨物運送）」が１９５件ともっとも多く、全体の７１．４％を占めてトップ。「運輸付帯サービス」が５５件、構成比２０．１％でこれに続く 　４．倒産主因別では、「販売不振」が２００件、構成比７３．３％を占めている５．地域別では、「関東」が１０８件、全体の３９．６％を占め、次いで「近畿」の６４件、「中部」の２７件となっている（情報提供：帝国データバンク）