疲弊した日本経済　「アベノミクスは根本から変えられぬ」＝中国メディア

　中国メディア・第一財経日報は９日、安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」に対し、かつてないほどに疑問が高まっているとする記事を掲載した。 　記事は、貨幣政策、積極財政政策、構造改革を「３本の矢」としたアベノミクスについて「確かに一定の効果を生んだことは軽視できない」とし、長年のデフレ状況に好転が見られたこと、円安などにより企業の利益率が大きく上昇したことを専門家の分析を交えながら紹介した。 　そのうえで、「しかし、アベノミクスは疲弊した日本経済の現状を根本から変えることはできていない」と論じ、日本経済をけん引するはずの内需、投資、輸出が第２四半期にいずれも第１四半期より減少し「鮮明なコントラストをなした」とした。 　そして、政策実施から１年半で名目上の賃金は増加に転じた一方、円安の影響による物価高に追いつかず、事実上は賃金減少となっていること、今年７月の可処分所得が前年同期比５％減となったことを紹介。さらに、民間投資では住宅投資、企業投資がいずれもマイナスとなり、外需では第２四半期の輸出が前四半期比で０．４％減少、輸入も原油などエネルギー価格高騰により同５．６％減ったとした。 　記事は、米調査会社ＧＴＭリサーチのロバート・メッド氏が「日本の問題は成長不足ではなく、利益や富を想像する能力の不足だ」とコメントしたことを併せて伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）Sira Anamwong／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）