日本経済の長期低迷　識者が分析する「原因」とは＝中国メディア

　中国メディアの東方早報は９日、バブル崩壊後の日本経済が長期的に低迷していることを紹介したうえで、「中国経済が日本の二の舞を避けるためにはどうすべきか」と論じた。 　記事は、日本経済が第２次世界大戦後、約４０年にわたって成長を続け、１９７０年台にはドイツを抜いて世界第２位の経済大国になったとしながらも、１９９０年台のバブル崩壊によって「失われた１０年」を迎えたと紹介。 　さらに、「失われた１０年」の後の日本経済も低迷が続いたとし、「日本経済が２０年以上も低迷していると言えるかどうかはまだ確定していない」としながらも、日本経済の現在の姿が中国をはじめとする新興国に対する警鐘であることは間違いないと論じた。 　続けて、米国の経済学者ティム・ケーン氏の分析を引用し、日本は経済および金融システムを少数の大企業によって独占されており、経済の新陳代謝に乏しいと指摘。さらに、飲食店などは小規模な企業が多いとする一方、技術革新やイノベーション型の企業が少ないとし、「日本経済は政府による規制のほか、既得権益を持つ集団によって競争と活力が阻害されている」と論じた。 　また、経済評論家でもある池田信夫氏の主張を引用したうえで、日本経済が長期的に低迷した理由として「ＩＴ産業の発展の波に乗れなかったこと」、「製造業が低コストか、モジュール化するなかで、日本の製造業が高付加価値化にこだわったこと」、「終身雇用と年功序列による労働市場の硬直」などを挙げ、日本経済の構造や成長が停滞した理由の多くは中国経済にも当てはまると主張した。 　さらに日本の製造業がイノベーション型の企業に転換できなかったのは、先見性のある企業家を数多く輩出できなかったためだとし、中国経済がイノベーション型の経済モデルに転換し、日本の二の舞を避けるためには、先見性のある企業家や斬新なビジネスモデルを持つ企業が数多く輩出されるような構造・制度であるべきだと主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Tanjala Gica／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）