円安は日本の業界にとって歓迎か＝中国メディア

　中国メディア・経済参考報は９日、２０１２年９月に１ドル７７円だったレートが現在１０６円を突破するほど円安が続いていることについて、恩恵を受ける日本の業界と、「泣きっ面に蜂」の状況になる業界について解説する記事を掲載した。 　記事はまず、大幅な円安で恩恵を受ける業界として自動車、電子機械、観光業を列挙。自動車業界では対米ドルの円レートが１円安くなるとトヨタが４００億円、本田が１２０億円利益が増えると紹介するとともに、レートが現在の水準を維持したばあい、今年下半期に日本国内メーカー７社に計１５７８億円の臨時収入が入ることになるとした。 　電子・機械業界については、日本の経済研究機関の試算として、１ドル１０４円の水準が続いたばあいに２０１４年度下期に日立が１２４億円、キヤノンが６２億円、コマツが７４億円の利益増になることを紹介した。 　観光業界では、外国人が訪日するさいの費用が大幅に低下したことで、今年１月から７月までの外国人訪日者数が前年同期比２６．４％増の７５３万人に達したことなどを挙げて説明した。 　一方で、エネルギー資源輸入を主とする業界、電力業界は「泣きっ面に蜂」の状況になっているとしたほか、石油天然ガスやパルプ、食品などの輸入品が円安によってコスト増となり、運輸、製紙、食品業界では予断を許さない状態になっていると論じた。 　記事は最後に「経済成長に目立った効果が出ていないのに、国民生活への影響は大きいことから、日本の消費者からは『アベノミクスは値上げノミクスだ』といった戯言が出ている」とした。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）