キムラユニティーは７月の戻り高値突破して強基調に回帰、１３年５月高値目指す

　　総合物流サービスのキムラユニティー <9368> の株価は、第１四半期（４月～６月）の大幅減益を嫌気して８月８日と１１日の９３８円まで調整したが、売り一巡して切り返しの展開となり、９月１日に９７０円を付けて７月の戻り高値９６８円を突破した。強基調に回帰した形であり、中期成長力を評価して１３年５月高値１０３０円を目指す展開だろう。指標面の割安感も支援材料だ。 　　トヨタ自動車 <7203> の補給部品・ＫＤ包装、および物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野を中心としたシステム開発などの情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。１３年１２月には日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。 　　物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のＮＬＳ（ニュー・ロジスティクス・サービス）事業の新規顧客開拓や生産性改善を推進している。１４年４月にはスズケン <9987> の物流センター業務のうち庫内物流業務を請け負うため千葉県印西市に印西事業所、１４年５月には東芝ロジスティクスの物流業務を請け負うため神奈川県川崎市に川崎事業所を開設した。ＮＬＳ事業は新規顧客開拓が順調に進展して今期（１５年３月期）売上高見通しが８０億円強となり、中期目標としていた売上高１００億円の達成が視野に入っている。 　　海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。米国子会社は１３年７月、カナダの大手自動車部品メーカーＭＡＧＮＡグループのＤＲＩＶＥ社から倉庫内物流請負を新規受注した。さらなる受注拡大に向けて１４年７月、新倉庫が竣工・稼働した。また中国では自動車保有台数の増加に伴って、中期的に補修部品の需要が拡大基調である。 　　今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（４月２５日公表）を据え置いて売上高が前期比１０．２％増の４５０億円、営業利益が同３．６％増の１７億５０百万円、経常利益が同６．２％減の２０億円、純利益が同６．２％減の１１億５０百万円で、配当予想は前期と同額の年間２５円（第２四半期末１２円、期末１３円）としている。 　　セグメント別売上高（内部取引等消去前）の計画を見ると、物流サービス事業はトヨタ自動車関連が堅調に推移し、ＮＬＳ事業での新規顧客獲得効果、中国子会社の物量増加、米国子会社の物流業務本格稼働も寄与して同２．９％増の２８８億６０百万円、自動車サービス事業は自動車販売のスーパージャンボの連結も寄与して同２８．１％増の１４７億８５百万円、情報サービス事業は同１２．１％増の１２億円、人材サービス事業は同６．３％減の６億３０百万円、その他事業は同１．２％減の４５百万円としている。なお北米子会社の新倉庫は１４年７月稼働のため今期は半期分の寄与となる。 　　第１四半期（４月～６月）は中国子会社における物量増加、北米子会社における物流業務本格稼働、自動車販売のスーパージャンボ連結も寄与して前年同期比１２．７％増収だったが、人手不足による人件費増加、新規事業所での生産準備費用の想定以上の増加などで同４７．０％営業減益、同５５．３％経常減益、同９６．３％最終減益だった。 　　ただし通期ベースでは、物流サービス事業と自動車サービス事業の好調が牽引し、北米子会社の新倉庫稼働も寄与する。国内の単価改正や人件費の増加を増収効果や原価改善効果などで吸収して営業増益見通しだ。想定為替レートは１米ドル＝１０１円で、営業外収益での為替差益を見込んでいないため経常利益と純利益は減益見通しだが、ドル高・円安進行で為替差益が発生すれば経常利益と純利益の上振れ要因となる。 　　なお株主優待については、毎年３月３１日現在および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに５００株以上を継続２年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば１０００株以上を２年以上保有している場合は「基本優待お米券５ｋｇ＋長期優待お米券２ｋｇ＝合計お米券７ｋｇ」を贈呈する。 　　株価の動きを見ると、７月８日の戻り高値９６８円から一旦反落し、第１四半期の大幅減益を嫌気する形で８月８日と８月１１日の９３８円まで調整したが、売り一巡して切り返しの展開となり、９月１日に９７０円を付けて７月の戻り高値９６８円を突破した。その後も戻り高値圏で堅調に推移している。 　　９月９日の終値９７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円２９銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は２．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９１０円７３銭で算出）は０．５倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を素早く回復して上伸した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発して水準を切り上げた。サポートラインを確認して強基調に回帰した形であり、１３年５月高値１０３０円を目指す展開だろう。指標面の割安感も支援材料だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）