日本が推進する海洋資源の探査と開発　「沖ノ鳥島は大陸棚延長の基点にならない」＝中国メディア

　中国メディアの中国新聞社は９日、産経新聞の報道を引用し、「日本政府は９日の閣議において、四国海盆海域および沖大東海嶺南方海域で排他的経済水域（ＥＥＺ）外の大陸棚を延長するための政令を決定した」と報じた。 　記事は、大陸棚を延長するための政令を通じて、「日本はレアメタルおよび天然ガスなど海洋資源の探査や開発を推進する計画」と伝え、菅官房長官が「海洋資源の開発は日本の利益につながる」と述べたことを紹介。続けて、ＥＥＺ外に大陸棚を延長するためには「海洋法に関する国際連合条約」に基づいて設置された大陸棚限界委員会の審査を受ける必要があると論じた。 　また、日本は２０１２年４月に４海域の約３１万平方キロメートルを日本の大陸棚として認められたことを紹介したほか、「日本政府は大陸棚限界委員会に対し、沖ノ鳥島を基点とした大陸棚の延長を申請している」と紹介。仮に申請が認められれば７４万平方キロが日本の大陸棚になると報じた。 　続けて記事は、中国政府の立場として「沖ノ鳥島は大陸棚およびＥＥＺの基点とはならない」と伝え、中国政府が大陸棚限界委員会に対して沖ノ鳥島を基点とする大陸棚を認めないよう要求していると伝えた。（編集担当：村山健二）