山田コンサルティンググループは自律調整一巡して動意のタイミング

　　経営・財務・Ｍ＆Ａなど各種コンサルティング事業を展開する山田コンサルティンググループ <4792> （ＪＱＳ）の株価は、上値追いの展開となって８月２７日の３４５０円まで上値を伸ばした。０７年３月以来の高値水準だ。その後は９月９日の３０００円まで一旦反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はなく、高配当利回りも支援材料だ。自律調整が一巡して動意のタイミングだろう。 　　各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社で、傘下の山田ビジネスコンサルティングが経営コンサルティング事業（経営・財務・企業再生・事業承継・Ｍ＆Ａ支援・資本政策などのコンサルティング）、山田ＦＡＳが資本・株式・株主に関するコンサルティング事業（バリュエーション業務、Ｍ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務、上場支援業務、中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務など）、山田不動産コンサルティングが不動産コンサルティング事業（不動産有効活用などのコンサルティング、不動産仲介、住宅販売仲介など）、東京ファイナンシャルプランナーズがＦＰ関連事業（ＦＰ資格取得講座・実務研修、相続手続サポート業務など）、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資ファンド事業（事業承継ファンド）を展開している。 　　中期経営目標としてＲＯＥ（株主資本当期純利益率）２０％以上を掲げ、重点戦略としては、大手金融機関・証券会社・地方金融機関・提携会計事務所との連携強化、事業再生・事業承継を切り口とした中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務の拡大、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点とした中国・アジア展開の強化などを推進している。投資ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘している。 　　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（５月８日公表）は、売上高が前期比３．２％増の８０億円、営業利益が同３．２％増の１７億７０百万円、経常利益が同０．１％増の１８億円、純利益が同３３．４％減の１０億８０百万円としている。配当予想は年間９０円（第２四半期末４５円、期末４５円）で、１３年１０月１日付の株式１００分割を考慮すると実質的に前期比１０円増配となる。 　　今期は投資ファンド事業で投資株式のイグジットを見込まず、さらに前期計上した関係会社株式売却益や子会社間合併に伴う繰延税金資産計上の一巡で最終減益見通しとしている。ただし専門コンサルとしての認知度が向上した効果で、主力の経営コンサルティング事業が好調に推移して全体を牽引する。 　　第１四半期（４月～６月）は前年同期に計上した関係会社株式売却益一巡で前年同期比２９．８％最終減益だったが、大型Ｍ＆Ａ仲介案件も寄与して前年同期比２７．６％増収、同４７．８％営業増益、同４８．６％経常増益だった。また通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２６．１％、営業利益が３０．１％、経常利益が２９．１％、純利益が３０．２％と高水準である。大型案件の計上や投資ファンド事業のイグジットで収益が変動する可能性もあるが、通期業績には上振れ余地があるだろう。 　　５月８日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限１０万株、取得価額総額の上限２０億円、取得期間１４年６月１日～１５年３月２０日）については、８月１日～８月３１日の期間に２万５２００株（取得価額総額７６５８万５２００円）を取得し、８月３１日時点の累計取得株式総数３万１１００株、取得価額総額９３３７万１９００円となった。 　　株価の動きを見ると、３月安値１８９７円から反発して強基調に転換した。７月２４日に２７６８円を付けて１月高値２６９０円を突破し、上値追いの展開となって８月２７日の３４５０円まで上値を伸ばした。０７年３月以来の高値水準だ。その後は９月９日の３０００円まで一旦反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はなく自律調整の範囲だろう。 　　９月１０日の終値３０９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２３円０４銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９０円で算出）は２．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１８円７７銭で算出）は２．０倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形であり、日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近した。高配当利回りも支援材料であり、自律調整が一巡して動意のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）