中国の不動産市場　「オフィスビルが時限爆弾」と業界関係者＝中国メディア

　中国メディアの新浪財経は１０日、中国の不動産サービス会社である易居中国控股有限公司の丁祖昱ＣＥＯによる手記を掲載し、丁祖昱ＣＥＯが中国不動産市場における最大の「時限爆弾」は「オフィスビル」だと論じたことを伝えた。 　記事は、２０１４年下半期における中国不動産市場は各地方政府が不動産の購入制限緩和といった「救済措置」を行ったことで「何とか安定を保っている状態」と指摘、本当の意味で市況が回復するにはまだ時間がかかるとの見通しを示した。 　続けて、不動産市場のうち住宅の市況はオフィスビルに比べて「はるかに良い」とし、「中国不動産市場における最大の時限爆弾はオフィスビル市場だ」と指摘。経済発展を見込んで建設されたオフィスビルが中国の各地方に大量に存在するという。２０１３年における住宅の建築着工面積は０８年の７４％増である一方、オフィスビルの建築着工面積は同期間内に４倍に達したと伝えた。 　さらに、北京市や上海市、広州市、深セン市など中国の大都市においても一部の地区ではオフィスビルの供給過多が発生していると論じ、地方都市においては第３次産業の企業数が不足していることから必然的に供給過多の状態にあると指摘した。 　また、供給過多にあるオフィスビルの一部がホテルやＳＯＨＯ、マンションや老人ホームに改築されているとしながらも、差別化を図ることができずに結局は「価格競争」による消耗戦が繰り広げられていると論じた。 　地方都市において、オフィスビルの建築は地方政府の役人たちの点数稼ぎの場になっているとし、記事は「地方政府が今後も、点数稼ぎをやめず、市場原理を尊重せずにオフィスビルの建築を続けるようであれば、時限爆弾が爆発するのも時間の問題だ」と論じた。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）