日本経済の先行き不安をわずかに解消、機械受注統計が増加＝中国メディア

　日本の内閣府が１０日に発表した７月の機械受注統計が前月比３．５％増と２カ月連続で増加したことについて、中国メディアの智通財経は１０日、「日本経済の先行きの不安をわずかながら解消するもの」と論じた。 　記事は、機械受注統計について「設備投資などによる資本支出について、６カ月から９カ月ほどの先行性を持つ指標」と紹介、７月の機械受注統計が市場予想である４％増は下回ったものの、「それでも投資が増えていることを意味することは間違いない」と指摘した。 　一方で、６月の機械受注は８．８％増となったものの、５月は１９．５％減と２００５年以来最大の減少幅を記録したことを紹介。７月の機械受注統計よりも前に発表された各経済指標はいずれも日本経済の弱さを示す内容ばかりだったとし、「４月の消費増税による大幅な反動減からの反発力は、予想ほど強くない可能性が高い」と論じた。 　続けて、７月の機械受注統計では、製造業からの受注が２０．３％増、非製造業からの受注が４．３％減になったとし、内閣府は基調判断を「一進一退で推移」に据え置いたと報じた。 　続けて、安倍晋三首相が１４年末に消費税を１０％に引き上げるかどうかについて決定を下す予定だと伝え、「日本経済の反発力が消費増税引き上げの鍵になる」と論じた。（編集担当：村山健二）