古河電気工業は第１四半期軽金属部門の影響除けば４割営業増益

　　古河電気工業 <5801> の今２０１５年３月期の第１四半期決算は営業利益が３０億９７００万円と、前年同期比４１％の減益に見舞われた。これはあくまでも表面的な数字。 　　軽金属部門の主要子会社の古河スカイ（現ＵＡＣＪ） <5741> が２０１３年１０月に住友軽金属と合併による経営統合をした。合併後は、同社の持株比率が低下し連結から除外され持分法適用会社となった。 　　通期でもこの影響があるほか、本年２月に発生した日光事業所における大雪被害による操業停止の影響も大きい。古河スカイ（株）の持分法適用会社化の影響を除くベースでは、第１四半期は営業利益は４０．３％の増加となる。 　　同社では重点施策としてインフラ・自動車市場での成長戦略を掲げている。成長が見込まれるインフラ・自動車市場での事業拡大に取り組むことで中期的な成長が図られると見こまれている。自動車関連製品の多い電装・エレクトロニクス部門は、日光事業所の操業停止に伴う一時的なコスト増だと考えられる。 　　インフラ関連を手がけるエネルギー・産業機材部門は、中国子会社の採算改善が進むとみている。情報通信部門はコスト削減効果や光部品関連の需要増などが見込まれることから、小幅ながら増益基調が続くとみている。 　　金属部門では主要製品である銅箔について、台湾への生産移管を進めており２０１３年１０月にほぼ移管が終了した。また、国内電解工程の生産拠点を２拠点から１拠点に２０１３年末までに集約した。さらに日光事業所の復旧作業とともに、不採算品の生産設備の減損も視野に入れており、これらの構造改革が収益改善に寄与するとみている。 　　今３月期通期では営業利益２２５億円（前期比１１％減益）を見込むなど、実態評価機運が強まる方向にある。（木村隆：日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）