日本企業のインドへの投資　「ためらっているように見える」と仏通信社＝中国メディア

　安倍晋三首相は１日、来日したインドのモディ首相と東京で会談し、今後５年間で日本が官民あわせて計３兆５０００億円の投融資を実施するとの共同声明を発表したことについて、中国メディアの新聞晨報は１１日、インドがインフラに関する問題を解決しない限りはさらなる投資を呼びこむことは難しいと論じた。 　記事はＡＦＰ通信の報道を引用し、「インドには巨大な市場と廉価な労働力が存在するものの、日本企業はインドへの投資をためらっているように見える」とし、その理由としてインドのインフラ整備が遅れていること、税政が頻繁に変わること、インドへ進出している先行企業の失敗などを挙げた。 　続けて、大和総合研究所の児玉隆司氏の分析を引用したうえで、「インドはインフラが脆弱で、生産や物流コストが上昇する可能性があり、インドがインフラに関する問題を解決しない限りは投資を呼びこむことは難しい」と論じた。 　また、インドに先行して進出していた企業のトラブルも「日本企業にインド進出をためらわせる要因」と指摘。その例として、第一三共製薬が２００８年に４６億米ドル（約４９００億円）で買収したインドのジェネリック医薬品メーカー「ランバクシー」の一部製品が、「品質問題」によって対米禁輸措置を受け、その後ランバクシーを事実上売却し、巨額の損失を被ったと伝えた。 　記事は日本企業にとってインドは「市場としての潜在力」や「安定した経済成長」が魅力だとする一方、インドに投資している日本企業は１０００社ほどにとどまっているとし、「中国に投資している日本企業の数の５％に過ぎない数字」と伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Zvonimir Atletic／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）