イーグランドは出直り本格化してＩＰＯ直後の高値圏目指す展開

　　中古住宅再生事業のイーグランド <3294> （ＪＱＳ）の株価は、９月末の株式分割と株主優待制度新設を好感し、８月８日の直近安値２３００円から８月２１日の３４３０円まで切り返した。その後も概ね戻り高値圏３０００円～３３００円近辺で堅調に推移している。中古再生住宅の需要は旺盛であり、出直りの動きが本格化して１３年１２月ＩＰＯ直後の高値圏４０００円台を目指す展開だろう。 　　首都圏を地盤に、中古マンション・戸建住宅の再生事業を主力として、その他不動産事業（不動産賃貸、リフォーム工事請負など）も展開している。中古住宅再生事業は、競売や任売（任意取引）で仕入れた中古住宅を個々の状況に応じてリフォームし、中古再生住宅として販売する。 　　長年の不動産競売取引で培った価格算定力を活かして、首都圏（１都３県）での不動産競売において業界一の落札実績を持ち、若年ファミリー層など初めて住宅を購入する層をメインターゲットとして、ボリュームゾーン２０００万円以下の低価格帯居住用物件の取り扱いを主力としている。リフォームコストを抑えることで良質で安価な中古住宅を提供するとともに、家具付き販売や最低１０年アフターサービス保証などで他社物件との差別化を図っていることも特徴だ。 　　リスク低減への取り組みとしては、仕入から販売までの期間を適切に管理するとともに、原則１戸単位でエリアを分散した仕入を実行している。１４年３月期の物件平均保有期間は５．７ヵ月で１３年３月期の６．３ヵ月から０．６ヵ月短縮した。また現在は仕入の約３分の２が競売仕入、約３分の１が任売仕入だが、今後は首都圏での任売仕入強化に伴って、任売仕入の比率が上昇する見通しだ。 　　中期成長に向けて仕入力強化と事業エリア拡大戦略を推進している。１０年３月に札幌支店、１１年１１月に宇都宮支店、１４年５月に関西支店を開設した。中古住宅再生事業が継続的に見込める新たな事業展開エリアとして、今後は名古屋、福岡、仙台への進出を視野に入れている。中期目標数値としては仕入件数を毎期２割増加させ、１９年３月期をメドに売上高３００億円を目指している。ストック型収益基盤構築に向けて不動産賃貸事業も強化する方針だ。 　　なお８月２９日に、りそな銀行との間で１０億円のコミットメントライン契約を締結した。今後の事業拡大を見据え、新たに機動的な物件取得を可能とする資金調達枠の確保を目的としている。 　　今期（１５年３月期）の業績（非連結）見通し（５月１２日公表）は売上高が前期比２６．８％増の１５８億８５百万円、営業利益が同３．０％増の１２億３２百万円、経常利益が同６．６％増の１０億１５百万円、そして純利益が同７．８％増の６億２９百万円としている。 　　低価格の中古再生住宅に対する需要は旺盛であり、関西支店の開設、仕入・販売件数の増加、賃料収入の増加、売上総利益率の上昇などで人件費や仲介手数料の増加を吸収し、増収増益見込みとしている。販売件数は同１７５件増の８２３件、平均販売価格は前期と同水準の１９百万円の計画である。なお関西支店は前期末時点で販売用不動産４３件（５億８１百万円）を取得済みとしている。 　　第１四半期（４月～６月）は、消費増税の影響を受けて販売件数が前年同期の１７０件から１５７件に減少したが、概ね計画水準のようだ。仕入件数は前年同期の１６１件から２０４件に増加した。関西エリアにおける仕入活動本格化も寄与して販売用不動産の積み上げが順調に推移している。第２四半期累計（４月～９月）見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が４５．８％、営業利益が５０．３％、経常利益が５０．３％、純利益が５２．０％と順調な水準であり、第２四半期（７月～９月）には消費増税の影響も概ね一巡しているようだ。通期ベースで見れば消費増税の影響は比較的小さく、好業績が期待されるだろう。 　　なお８月８日に株式分割、株式分割に伴う配当予想の修正、株主優待制度の新設を発表している。株式分割については１４年９月３０日を基準日（効力発生日１４年１０月１日）として１株を４株に分割する。株式分割に伴って今期の配当予想を従来の年間４０円（期末一括）から年間１０円（期末一括）に修正したが、実質的な変更はなく前期との比較でも実質的に同額となる。 　　株主優待制度は、毎年３月末および９月末時点で１単元（１００株）以上保有する株主に対してクオカード１０００円分を贈呈し、１４年９月末から実施する。１４年９月末時点に関しては株式４分割前の株主が対象となり、１５年３月末時点からは株式４分割後の株主が対象となるが、株式４分割後も上記の優待内容となる。 　　株価の動き（１３年１２月公開価格３３００円に対して初値４２００円、高値４６５５円）を見ると、８月８日発表の株式分割と株主優待制度新設を好感する形で、８月８日の直近安値２３００円から８月２１日の３４３０円まで切り返した。その後も概ね戻り高値圏の３０００円～３３００円近辺で堅調に推移し、足元では再動意の構えを見せている。 　　９月１１日の終値３２５０円を指標面（株式４分割前）で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４００円２７銭で算出）は８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２４９１円２９銭で算出）は１．３倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して水準切り上げの動きを見せている。また週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破し、１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。強基調に転換した形であり、出直りの動きが本格化して１３年１２月ＩＰＯ直後の高値圏４０００円台を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）