日本は１０年も前に実現していた　アップルが電子決済サービス発表＝中国メディア

　米アップルが新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」に電子決済サービス「Ａｐｐｌｅ　Ｐａｙ（アップル・ペイ）」を搭載したことに対し、中国メディアの騰訊科技は１２日、「日本では１０年以上も前に携帯電話による電子決済サービスが実現していた」と伝えた。 　記事は、「Ａｐｐｌｅ　Ｐａｙ」について「人びとの消費行動を永久に変える画期的なサービス」との称賛があると伝える一方、携帯電話による電子決済サービスはすでに１０年も前に日本で実現していたことを知っているだろうか？と読者に問いかけた。 　さらに、２００４年にＮＴＴドコモが「おサイフケータイという電子決済サービスを開始した」と紹介、日本の携帯ユーザーは「おサイフケータイでサービスや商品購入の決済ができる」と伝えた。 　続けて、「だからこそ日本の携帯ユーザーにとってＡｐｐｌｅ　Ｐａｙは特に感動をもたらすサービスではない」とし、それどころか日本ですでに採用されているＮＦＣ（近距離無線通信技術）とＡｐｐｌｅ　Ｐａｙの直接的な互換性がないことが懸念されていると伝えた。 　さらに、ＮＴＴドコモをはじめとする日本企業はアップルと電子決済サービスで競争することになるとし、「日本企業はこれまでも新しい技術で斬新なサービスを世界に先駆けて展開するも、海外の後発企業との競争に敗れる例があった」と指摘。過去には世界初の携帯電話ＩＰ接続サービスである「ｉ－ｍｏｄｅ」が海外市場の開拓に失敗した例があると論じた。 また、アップルが０８年にｉＰｈｏｎｅを日本市場に投入して以来、「おサイフケータイ」ユーザーは減少しているとし、「Ａｐｐｌｅ　Ｐａｙ」の登場によってさらに競争が激化するとの見通しを示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）