中国のソーラーパネル産業　世界的な貿易保護主義が障壁に＝中国メディア

　中国メディア・新華網は１２日、今年の中国のソーラーパネル製品産業の輸出状況が安定した状況をみせる一方で、世界的な貿易保護主義によってなおも難題を抱えていると報じた。 　記事は、１２日に開かれたソーラーパネル関連会議において、今年のソーラーパネル製品輸出量が１７６０万キロワットになると予測されたと紹介した。 　そのうえで、中国循環経済協会再生可能エネルギー専門委員会の専門家が「中国はソーラーパネル大国であり、市場シェアは世界の３分の１を占めている」とする一方、「今後、数年前の欧米市場のような急発展が再現されることは難しく、大規模な輸出に頼った産業の急成長はもはや困難である」との見解を示したことを伝えた。 　記事は、世界各国による新エネルギー重視傾向により、関連製品貿易をめぐる争いは今後さらにエスカレートすると予測。そのなかで、中国のソーラーパネル業界が国際的な貿易の障壁による影響を避けるため、末端市場に近い場所での工場建設、低コスト地域への工場建設、国外向上へのユニット製品提供などといった対策を講じているとした。 　「２０１４中国ソーラーパネル発展報告」は、貿易障壁などによる外部市場の圧力は依然として存在するものの、欧州によるソーラーパネル、米国、韓国によるポリシリコンの反ダンピング提訴についての最終裁定が下されたことで外部環境が改善されたと分析。 　積極的な政策環境と、市場環境の改善によって、ソーラーパネル価格は安定的に上昇、１３年末には中国１０大ソーラー電池ユニット企業の多くが黒字に転換したとした。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）