東証１部へ市場変更のスターツは続落も需給好転の現実買いで割安修正に再発進余地

　　スターツコーポレーション <8850> は、きょう１６日にジャスダック市場（スタンダード）から東証第１部に市場変更され売買がスタートしており、前週末のジャスダック市場の終値に対して４５円安の１６３４円と続落している。 　　同社株は、８月２５日の市場変更承認に際して新株式発行（発行価格１６４９円）・株式売出しも同時に発表、前週末にこの払い込みを終了しなお下値を探る動きが続いている。ただ１部上場に伴う東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）算入も控えており、ＴＯＰＩＸ連動型のファンドの買い需要が発生する需給好転の現実買いが再燃する余地がある。今３月期純利益が、連続して過去最高を更新する予想にあることも割安修正をサポート、さらに新株式発行・株式売出しも、同社業績を押し上げる「良いファイナンス」として再評価される見込みである。 ■賃貸住宅・駐車場の管理戸数が続伸し連続して最高純益を更新 　　同社は、不動産賃貸住宅や駐車場、ビル・施設の建設・賃貸・管理事業を全国で４６３店舗と拡大している営業店舗「ピタットハウス」で展開するとともに、高齢者支援・保育施設も６２事業所を運営、海外事業も、日本企業の海外進出ニーズに対応して積極化、海外拠点は世界２１カ国、３２拠点に達している。安定収益源の不動産管理物件数は、今期第１四半期末（１Ｑ末、６月末）現在で、企業の社宅管理代行業や２４時間緊急対応サービス「アクセス２４」の受託戸数を加えると住宅４５万４８８４戸、駐車場１３万１８６８台となり、ビル・施設管理件数も１１０４件となっている。 　　このため今３月期業績も続伸、売り上げ１５２０億円（前期比０．６％増）、営業利益１６３億円（同１．６％増）、経常利益１５６億円（同３．６％減）、純利益１００億円（同２３．４％増）と予想している。純利益は、今年４月に子会社３社を完全子会社化したことで持分変動益が発生し、前期の過去最高を大幅に連続更新する。業績続伸に伴い今期配当も、年間３６円（前期実績３４円）へ連続増配を予定している。 　　一方、新株式発行・株式売出しは、２０１０年１１月に東京都千代田区から事業者候補として選定された「神田東松下町計画民間住宅棟開発事業」が具体的に始動することになり、この「街づくり」プロジェクトとして同社が進める共同住宅、店舗（敷地面積約３５００平方メートル、建築面積約２８００平方メートル、延床面積約３万２０００平方メートル、地上２５階・地下２階建て、総事業費約１１０億円）の建設資金の一部充当を目的としており、同社の安定収益基盤の拡充につながる。 ■ＰＥＲは８倍台、配当利回りは２．２％と割安でまず高値奪回 　　株価は、今期業績の続伸予想で１７５０円と買われ、今期１Ｑ利益が為替変動の影響で減益転換したものの、純利益では、子会社３社の完全子会社化で２５億円超の負ののれん益が発生したことを手掛かりに年初来高値１８５６円まで二段上げした。足元は、ファイナンスを織り込む下値調整が続いたが、ＰＥＲは８倍台、配当利回りも２．２０％と割安顕著となっている。まず高値奪回を目指し、一段の上値追いに弾みをつけよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）