横河電機は希望退職実施でコスト削減に取り組む、来期以降大幅増益へ

　　横河電機 <6841> の今２０１５年第１四半期は、コストが先行しているが売上高の進捗は順調で想定内の動き。ただ、９月２日に会社側が希望退職の募集を発表したため、特別損失の計上を想定し純利益は１４０億円から４０億円（前期比６８％減）に引き下げた。人件費の削減を織り込み来２０１６年３月期以降は収益が急向上する見通しにある。 　　国内外の売上高の推移をみると、近年は海外売上高の拡大が続く一方、国内売上高は縮小が続いている。今後の事業環境をみても、資源国、新興国を中心にビジネスチャンスが拡大していくものとみられており、さらに北米ではシェールガス・オイル関連事業も増えていくもの考えられる。このため、海外人員は増強する必要がある。 　　一方国内は、計測機器の構造改革で同事業に関わる人員の削減を進めたが、大手顧客である石油化学業界の設備投資の海外シフトなどで制御でも余剰感が出てきたようだ。 　　中長期的には制御事業でグローバルナンバーワンカンパニーになることを目標にしている。当面は、２０１６年３月期に売上げ４０００億円、連結売上高営業利益率１０％、１株当たり利益１００円以上を実現することを目指す。 　　今期は主力事業である制御事業は、資源国・新興国におけるエネルギー開発や需要の増加を背景に、堅調な推移が予想されている。新興国のエネルギー需要の高まりは今後も継続し、全世界の電力関連投資は２０１５年に現在の１．４倍に拡大することが予想されている。なかでも天然ガスの需要は今後大きく伸びていくことが予測されており、石油需要も引き続き堅調で、再生可能エネルギー市場でもバイオマス関連市場の成長が期待できる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）