外国資本の中国投資　８月は前年比２ケタ減　政府が否定する「独占禁止調査の影響」＝中国メディア

　中国メディア・中国新聞網は１６日、今年８月の外国資本による中国投資が前年同期比で２ケタのマイナスになったことについて、中国政府・商務部が独占禁止調査による影響を明確に否定したと報じた。 　記事は、同部が発表したデータで、今年１月から８月の中国における外資使用金額が７８３億４０００万米ドル（約８兆４０００億円）で前年同期比１．８％減（銀行、証券、保険分野を含まず）となり、８月単月では同１４％減の７２億米ドルと（約７７２５億円）２カ月連続で前年同期比２ケタ減となったことを伝えた。 　そのうえで、同部の瀋丹陽報道官が「鉄鉱石、銅などの大口原材料輸入価格が下落したこと、国内の業界再編などによってエネルギーや資源の輸入需要が弱まったこと、加工貿易としての輸入が減少したこと」の３点を挙げて背景を分析したことを紹介した。 　その一方で、同報道官が「現在推進されている独占行為取り締まりとは関係ないと明確に言うことができる」と語ったことを併せて伝えた。 　同報道官はまた、同部がディスク生産設備や自動車製品など８１商品の輸入簡便化、先進技術・設備、重要部品や国内で不足する資源の輸入奨励継続、上海、天津などの貿易窓口における制度や取引モデルの刷新などを進めているとコメントした。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）