クリーク・アンド・リバー社は９月２日高値から一旦反落したが自律調整の範囲、上値試す展開

　　エージェンシー事業のクリーク・アンド・リバー社 <4763> （ＪＱＳ）の株価は、９月２日高値６６８円から利益確定売りで９月１１日５５０円まで一旦反落したが自律調整の範囲だろう。９月１６日には６００円まで戻す場面があり自律調整一巡感を強めている。今期（１５年２月期）業績増額修正の可能性も評価して上値を試す展開だろう。なお１０月２日に第２四半期累計（３月～８月）の業績発表を予定している。 　　日本のクリエイティブ分野（映像・テレビ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告などの制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業・ライツマネジメント（著作権管理）事業・制作請負事業を主力として、韓国のクリエイティブ分野、医療・ＩＴ・法曹・会計などの分野にも事業展開している。 　　日本のクリエイティブ分野では、１３年８月公開のテレビ朝日開局５５周年記念劇場公開映画「少年Ｈ」（モスクワ映画祭特別賞受賞）の制作を担当したことが評価され、番組制作請負事業が急拡大している。１３年度（１３年４月～１４年３月）には地上波テレビ放送で２００以上の番組制作に携わった。 　　新規分野として電子書籍・海外版権エージェント事業、作家エージェント事業、オンラインクリエイター事業、建築エージェンシー事業、ファッションクリエイター・エージェンシー事業にも積極展開している。１３年１２月にはファッションクリエイター・エージェンシー事業の成長加速に向けて、アパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルを連結子会社化した。またクリエイティブ分野におけるクラウド関連サービスについては９月３日、クリエイティブプラットフォーム「クリエイターズシップ」のサービス提供を開始した。 　　今期（１５年２月期）の連結業績見通しは前回予想（４月３日公表）を据え置いて売上高が前期比１１．６％増の２３０億円、営業利益が同２３．６％増の１３億５０百万円、経常利益が同２３．６％増の１３億５０百万円、純利益が同３２．４％増の６億５０百万円、配当予想が同１円増配の年間６円（期末一括）としている。 　　全セグメントが好調であり、新規事業分野での費用先行などを吸収して大幅増収増益見込みだ。セグメント別売上高（内部取引等消去前）の計画は、クリエイティブ分野（日本）が同９．６％増の１４５億円、クリエイティブ分野（韓国）が同７．３％増の３２億円、医療分野が同４．３％増の２６億５０百万円、ＩＴ・法曹・会計・その他分野が同４２．６％増の２７億円としている。 　　クリエイティブ分野（日本）は高付加価値のテレビ番組制作請負や大規模Ｗｅｂサイト制作などが増加基調であり、自社開発ソーシャルゲームの新タイトル投入も寄与する。クリエイティブ分野（韓国）は派遣以外の取引拡大、医療分野は営業基盤強化、ＩＴ・法曹・会計分野はＩＴ関連の事業再構築、その他分野は１２年に開始した電子書籍取次事業の黒字化が寄与する。また新規事業（作家エージェント、オンラインクリエイター、建築エージェンシー、ファッションクリエイター・エージェンシー）も順次収益化する見込みだ。 　　第１四半期（３月～５月）は前年同期比２６．８％増収、同４９．８％営業増益、同５０．９％経常増益、同２．２倍最終増益で、通期見通しに対する進捗率は売上高が２６．５％、営業利益が４２．８％、経常利益が４３．２％、純利益が５３．７％と高水準だった。通期見通し増額の可能性が高いだろう。 　　中期成長戦略では、既存事業で年率１０～１５％の成長を見込み、新たにスタート予定のクラウド関連サービスを含めた新規分野の積み上げ・収益化で、１８年２月期に売上高３００億円、営業利益３０億円をイメージしている。中期的に収益拡大基調だろう。 　　なお８月１２日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限４０万株、取得価額総額の上限２億円、取得期間１４年８月１３日～１４年８月２２日）については、期間内に３２万８２００株（取得価額総額１億８６０８万１４００円）を取得して終了した。 　　株価の動きを見ると、１４年１月高値５０５円突破後は上げ足を速める展開となった。８月２５日に６２０円を付けて１３年５月高値６００円を突破し、９月２日には６６８円まで上伸する場面があった。その後は利益確定売りで９月１１日の５５０円まで一旦反落したが自律調整の範囲だろう。９月１６日には６００円まで戻す場面があり調整一巡感を強めている。 　　９月１６日の終値５８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円１９銭で算出）は１９～２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は１．０％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８５円７０銭で算出）は３．１倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。今期業績増額修正の可能性も評価して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）