「バブル崩壊」を経験した日米から　「わが国は何を学ぶことができる」＝中国メディア

　日本や米国が不動産バブルの崩壊を食い止められなかったことについて、中国メディアの捜狐焦点網は１３日、「中国は日米のバブル崩壊から何を学ぶことができるのか」と論じた。 　記事は、日米の不動産バブルが崩壊した主要な原因として、「過度な金融緩和」を挙げ、日本は１９８６年に相次いで公定歩合を引き下げたと指摘。「低金利政策を続けなければ不動産価格は正常な水準に戻っていたかもしれない」とする一方、日本は低金利政策を継続させたことでバブルが巨大化したと指摘した。 　続けて、顕在化したバブルに対し、日本は５回にわたって利上げを行ったことで「不動産バブルが崩壊した」と指摘、「金融政策は緩和・引き締めのいずれにおいても一方的ではならないことが分かる」と論じた。 　また、米国で不動産バブルが起きた主要な理由について、「ローンの証券化」を挙げ、「中国の金融市場においてもレバレッジを高めたうえで証券化されたローンが存在する」と指摘。不動産バブルの崩壊を食い止めるために政府は金融監督を強化し、健全な金融システムを構築しなければならないと論じた。 　続けて、中国の地方政府が税源として土地の売買に依存していることを挙げ、税制改革を推し進め、固定資産税の導入によって不動産に対する過度な投機を食い止めることが中国の不動産バブルを食い止め、不動産市場の健全な発展につながるとの見方を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「CNSPHOTO」提供）