ＣＹＢＥＲＤＹＮＥは福島県の補助対象事業にロボットスーツが採用される

　　ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ <7779> （東マ）は、８月１日の４２６５円を高値に調整気味の展開となっているが、これは東証の同社株に対する信用取引規制がかかっていたため。そうした措置も８月２４日に解消され、動きやすい状況に変わってきた。日柄の整理に一巡感も台頭しつつあり、再人気化の兆候が見えてきた。 　　ここへきて野村証券が強気の投資判断買を継続、目標価格を３０００円から３６５０円へ引き上げ、その他の証券会社でもレーティング最上位継続、目標価格引き上げの動きが相次いでいる。川崎国際戦略特区への先行投資や米ＤＤＡへの医療機器申請が行われたことで、同社が目指す医療・福祉・生活ロボット産業創造へ向けた道のりが具体的になりつつある点が指摘されている。 　　そこへさらに福島県の補助対象事業に採択されたことが伝わってきた。これは、福島県が公募した「災害対応ロボット産業集積支援事業」において、同社が研究開発するテーマ「災害対策用遠隔操作インタフェース"ロボットスーツＨＡＬマスタ"および自走式双腕ロボットの研究開発」が補助対象事業として採択されたと発表したことが材料視されている。装着型のロボットスーツＨＡＬマスタを用いて、災害発生時に投入される様々な遠隔機器とオペレータをシームレスに接続することで、効率的な操作と協調作業等を可能にする遠隔操作システムを開発する。 　　「ロボットスーツＨＡＬ」は世界で初めて人間の生体電位を活用した人間装着型ロボットである。現状はＨＡＬ下肢タイプで国内福祉分野およびドイツでの医療分野を対象に事業展開している。同社の技術は医療・介護福祉分野、労働・重作業分野、エンターテインメント分野とさまざまな領域に活用できると見られている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）