日経平均終値は２２円安、朝高後に上げ幅を縮小し安値引け

　１７日の日経平均株価終値は、２２円８６銭安の１万５８８８円６７銭と小幅続落。 　早期利上げ懸念の後退から、前日のＮＹダウが１００ドル高と続伸。外国為替市場でドルが１０７円台前半で落ち着いていることも好感され、日経平均は３６円高の１万５９４８円で寄り付いた。 　日経平均は直後に１万６０００円近くまで買われたものの、その後は今晩まで開かれるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果を前に、警戒ムードが強まり、徐々に上げ幅を縮小。後場には前日終値付近でのもみ合いとなり、２２円安と安値引けで取引を終了した。 　個別株では、９月中間期予想が利益減額となったエフ・シー・シー <7296> が大幅安。三井不動産 <8801> や三菱地所 <8802> など不動産株が弱含んだほか、ＡＶ機器事業の分離方針を発表したパイオニア <6773> は朝高後に売り転換。前日に急騰したソフトバンク <9984> は反動安に見舞われた。 　一方、ソフトバンク系と車載用ＯＳを共同開発と報じられたユビキタス <3858> や、今３月期業績や配当予想を上方修正したＦＣＭ <5758> がストップ高まで買われ、外食好調で８月中間期が最高益更新となったアークランドサカモト <9842> も一時ストップ高を付けた。 　ほかにも、高機能ミシンの増産計画が報じられたＪＵＫＩ <6440> が急騰。９月中間期が最高益更新と観測されたコムチュア <3844> も大幅高となり、カジノ施設運営のＪＢＡの第三者割当増資を引受けたアドアーズ <4712> 、自社株消却が好感されたリズム時計工業 <7769> も買われた。 　業種別では、鉱業、小売、医薬品株が底堅い動きを見せたものの、海運、不動産、ノンバンク、パルプ・紙、電力・ガス株などが軟調となっている。（編集担当：片岡利文）